梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月7日

(平成29年11月7日(火) 10:46~10:57  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日、お手元の資料のとおり、企業版ふるさと納税の対象事業として、新たに3府県28市町村の31事業を認定いたしました。
 特徴的な事例を二つほど紹介いたしますと、佐賀県鳥栖市では、(株)Cygamesから、3年間で総額6億8,600万円の寄附を受け、Jリーグ「サガン鳥栖」のホームスタジアムであるベストアメニティスタジアムの改修工事等を実施する事業を計画いたしております。
 青森県十和田市では、冬季、冬の観光客数増加のため奥入瀬渓流の夜間の氷瀑、氷柱をライトアップする機器や、市営スキー場においてスノーチューブ、そり遊び等が体験できるエリアを整備する事業を計画しており、(株)三沢奥入瀬観光開発及び宝産業(株)が、3年間で総額6,000万円の寄附を行う予定です。
 詳細については、地方創生推進事務局にお問合せを頂きたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先週もお話が出た秋の行政事業レビューの関係なんですが、今の時点でどういった項目をやるのかとか、どういったところ、特に大臣お考えあるのかとか、言える範囲でお願いいたします。
(答)まだ正式に決まっておりませんが、間もなく正式に発表できる段階になると思いますので、そのときまでお待ちいただければと思います。
(問)国家戦略特区についてお伺いします。2015年に閣議決定された4条件についてなんですけれども、内閣府はこれまで4条件をクリアしているというふうに話されていましたが、改めてこの4条件、どこをどのようにクリアしているか、具体的に御説明いただけますでしょうか。
(答)これは関係大臣も了解の上で、4条件をクリアしているということですが、それを前提に事業者を選定し、また、申請をして今の設置審にかかっているものと思っております。具体的には、その当時にお話をしたとおりでありますので、私から今、申し上げることはないと思います。
(問)その当時に、より具体的にという部分がちょっと欠けていまして、大まかな理由、例えば挙証責任論とか山本前大臣はおっしゃっていたんですけれども、そうではなくて、単純に4つの条件を一つ一つどうクリアしているかという部分で、具体的に教えていただければと思うんですが。
(答)それはもうその時点で説明をしておりますので、今、ここで説明するということは、私は必要ないと思っております。
(問)今、文科省のほうで、設置審の審理を行われて、これから認可されるんではないかという報道が相次いでいる中で、改めて4条件をどうクリアしているかというのは、ここで御説明いただける必要があるかと思うんですけれども。
(答)設置審のほうは、今申し上げましたように、4条件をクリアした上で申請が行われ、今、設置審で審議中だと思っております。設置審で今、審議をされていると思いますけれども、その内容については、我々にはつまびらかにされていないというか、公表されておりませんので、今、私のほうから申し上げる必要はないと思っております。
(問)設置審にしてはそうなんですけれども、4条件に関しては、特区に指定されるための条件ということなので、これは内閣府さんのほうの担当だと思うので、ここは是非改めて御説明いただければと思うんですが。
(答)それはもう通った上で今、設置審に行っています。設置審もその上で設置についての審議をしていると思いますので、今、ここで私が設置審のまだ結果が出ていない状況の中でお話しする必要はないと思っております。
(問)設置審の結果が出たときに改めて4条件を具体的にどうクリアしたかというのは、御説明いただくことはできますでしょうか。
(答)それも4条件がクリアされた上で設置審でも結論が出てくるものだと思っております。
(問)クリアしているんであれば、御説明することも簡単だと思うんですけれども、是非ちょっとその辺を改めて、今回認可というひとつの節目を迎えるので。
(答)認可するかどうかはまだ分からないですし、それは今、設置審に預けて、設置審に行っているという状況ですから、設置審の中でどういう議論がされて、どうなっているかということを、今私どもは承知しておりませんので、今この時点でお話しすることはないと思います。
(問)設置審ではなくて、その前段階、特区に認定される段階で、この4条件というのは検証されたということで、クリアされたとおっしゃっているわけですから、そのときにどう具体的にこの4つの条件をクリアしているのかというのを、改めて御説明いただけないでしょうかというお願いなんですけれども。
(答)今の時点では、私どもから説明する必要はないと思っております。
(問)何で必要ないと。
(答)今、私どもの特区プロセスは全て終わって、設置審に申請をして、今審議をしているということであります。ですから、設置審で今、議論をされておりますので、私から今、改めてこのことについて説明をする必要はないと思っています。
(問)設置審と内閣府のこの4条件の判断が別物と今、おっしゃいましたけれども……
(答)別物じゃない、一緒だと思いますよ。
(問)流れとしては、先に特区の認定のために4条件があって、それをクリアしたから今、設置審でやっているわけですよね。であれば、既にクリアしている部分は、明確に御説明することは可能なんじゃないかと思うんですけれども。
(答)それは今の時点で、設置審の審議中ということで、結論が出ておりませんので、報道によれば、今週辺りという、今週か来週ぐらいにということになっておりますので、それを受けてまた。
(問)どういう結論か分からないですけれども、結論が出れば、御説明を改めて4条件についてしていただけるかどうかは、この場では。
(答)するかどうかも含めて、文科大臣の結論も含めてですけれども、出たときに考えさせていただきます。
(問)冒頭の御発言に関連して、2点お伺いしたいんですけれども、まず、認定事業数なんですが、前回の認定で、たしか全都道府県で一つ以上の事業が行われることになり、今回さらに3府県28市町村分新たに認定されましたが、この認定状況について、まずはどう捉えているか、お願いします。
(答)だんだん、この制度が周知をされてきたと思っております。自治体側の認識と、あとは寄附する側の認識というものも必要でありますので、それらを周知するための広報活動もしっかりやっていかなければならないと思っておりまして、数について、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、着実にこの企業版ふるさと納税の対象事業が増えてきているという感覚でおります。
(問)もう1点なんですけれども、事業費ベースでいくと、岩手県が一番大きいんですが、岩手の市町村分だと思うんですけれども、こちらはどういった事業になるんでしょうか。
(答)全部の事業の詳細については承知しておりませんので、細かい点は事務局にお尋ねいただければ、明確にお答えができると思います。
(問)地方創生推進交付金の採択状況、これまでに交付が決まった状況を調べたところ、県民1人当たりの交付額で見ますと、かなりばらつきがあることが分かりました。この結果について、内閣官房に聞くと、自治体の熱意の差が背景にあると。一方、自治体に聞くと、国が求める条件に合致させるのが難しかったという意見もあります。
 いずれにしても、交付状況にばらつきがあるのは、恐らく国としても決して看過できることではないと思います。梶山大臣のこの点に関する問題意識とか、あるいは今後どうすべきかといったところを教えてください。
(答)財政状況を考えながら平均的に自治体に配るという考え方のものではありません。例えばそれぞれの自治体の人口というのもありますけれども、人口が少ないほど課題が多いかもしれない。そういうことも考えると、1人当たりとか自治体ごとという見方が良いのかどうなのかということもあると思います。やはりしっかりと問題の核心を捉えて、解決すべき課題を解決しようというところを、第三者の委員会も含めて、選定をしているということですので、結果としてこういうことになっているということであります。しっかり課題解決に取り組んでいるところには、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
 そして、全部使い切るということでもありませんので、予算ですから、しっかり組んだものは使わなくてはいけないですが、やはり内容が伴わなければ、それは趣旨に合わないということで、選定されないということもありますので、自治体側の感覚で、もしそういうことがあるのであれば、丁寧に説明していくしかないと思いますし、逆に申請する時点で、する前も含めて、こちらにおいでいただければ、しっかりと説明をした上で、連携をしながら、そういったものは良いプロジェクトになるようなお手伝いもさせていただければと思っています。

(以上)

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