茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月1日

（平成29年11月1日（水） 9:42～9:47 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）一応、一旦一区切りという形かと思うのですけれども、今までを振り返られて印象的だったこと、あるいは今後、より力を入れていかなければいけないことについてお聞かせください。

（答）８月３日、内閣の発足時に安倍総理から新内閣の最優先課題は経済の再生であるというお話がありました。その担当大臣を仰せつかりましたわけでありますが、その中で日本経済の最大の課題、これは少子高齢化への対応と生産性の向上にあると考えています。第３次安倍改造内閣では、人口減少社会の中で一人ひとりの人材の質を高める教育無償化などの「人づくり革命」と、力強い賃金アップ、投資を後押しするための「生産性革命」、この二つの柱の経済政策を具体的に進めるため、私も担当大臣として全力で取り組んでまいりました。３か月になりますが、新たに立ち上げた人生100年時代構想会議を始めとして、経済財政諮問会議、そして未来投資会議等を開催して検討作業を進めてきたところであります。
　また、今回の総選挙では政権公約、選挙公約に「人づくり革命」、「生産性革命」、これを掲げ、与党で過半数を大きく上回る御支持を頂いたわけであります。安定した基盤の下で政策を進めていくことに多くの国民の皆さんの信任が得られたと、このことを重く受け止め、責任感そして緊張感を持って政権運営に当たることが求められていると、このように考えております。安倍政権が発足してから４年10か月がたつわけでありますが、アベノミクスの推進によりまして日本経済、大きく改善をしております。この動き、これを更に加速をしていくために年内に新しい経済政策のパッケージを策定して、可能なものから速やかに実行に移していくと。一つ一つ結果、成果を出すことによって、国民の皆さんの期待に応えていくと、これが新しく発足する内閣においても最大の課題になると、このように考えております。

（問）現在、ＴＰＰの首席交渉官会合が進んでいまして、凍結項目の検討とか、あるいは報道でニュージーランドが残るのに前向きであるとか、そういうところも報じられていますけれども、今現在の進捗状況について大臣御自身、どう受け止められているか、よろしくお願いします。

（答）一昨日から首席交渉官クラスの全体会合、正に専門家によりますワーキンググループで協定案であったりとか凍結項目について議論が行われております。私も一昨日の夜、舞浜の方に行きまして、首席交渉官、さらには各国の主要メンバーと食事をとりながら意見交換もさせていただきましたが、11月に大筋合意を得るということに向けて、各国様々な努力をしていると、こういう姿勢がうかがわれたところであります。今、正に会議の方、会合の方、続いているところでありまして、終了後に報告を受けることにしておりますが、いずれにしても今回の首席交渉官会合、これは11月のＡＰＥＣの首脳会議、もう10日以内になっておりますが、その前に行う最後の会合でありまして、ＴＰＰのハイスタンダード、これを維持しながら良い成果を出すために着地に向けた議論というものが今回の首席交渉官会合でも更に進展することを期待しているところであります。今、正に動いております。交渉中でありますので、それぞれの項目につきましてのコメントは控えたいと思います。

（以上）