茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月27日

（平成29年10月27日（金） 10:50～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からはありませんのでどうぞ。

2.質疑応答

（問）今朝、発表されました消費者物価についてですけれども、生鮮食品を除くベースで前年比は0.7％と。エネルギーを除くと更に伸びが鈍く0.2％という状況です。景気回復が長期化している割に物価上昇になかなか弾みがつかない現状についての大臣の御見解をお願いします。

（答）確かにコアコアで見ると横ばい圏内ということであると思います。
　一方で、今後の物価動向、これに影響を与える環境について見てみますと、需給ギャップが縮小する中で、賃金についても中小企業を含めて２％程度の高い賃上げ、これが４年連続で実現いたしております。
　賃上げの流れを、更に力強く持続的なものとするため、経済界にも３％の賃上げという前向きな対応をお願いしたところであります。
　政府としても過去最大の企業利益を賃上げであったり、設備投資へと向かわせるために、今後、予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員してその環境を整備し、年末に私が取りまとめます新しい経済政策パッケージにそれを反映していきたいと、こんなふうに考えています。

（問）今の質問ともちょっとかぶるのですけれども、ＣＰＩが低迷する中でなかなか、ずっと低迷が続いているのですけれども、大臣のお考えとして、このデフレ脱却の判断ですけれども、今２％というのが目安として掲げられているのですけれども、一方で、いろいろな経済指標が好転する中で、２％達成にこだわらない中でもデフレ脱却というのを判断するような余地というのがあるのかどうか、そのあたりのお考えをお願いいたします。

（答）このデフレ脱却の判断につきましては、これまでもお話ししていますとおり、足元の物価状況に加えて、再び後戻りしない、こういった持続可能性を確認することが必要でありまして、消費者物価、ＧＤＰデフレーター等の物価の動向、総合的に考慮して慎重に判断する必要がある。この基本的な考え方は変わっておりません。
　日本銀行には、経済物価情勢を踏まえつつ、物価安定目標を実現するということを期待したいと思っております。

（以上）