茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月20日

（平成29年10月20日（金） 10:44～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からはありませんので、御質問どうぞ。

2.質疑応答

（問）まず、日曜日投開票の衆院選で、報道ベースで与党優勢がずっと伝えられてますけども、大臣、この選挙戦を、選挙活動を通じて、安倍政権に対する、安倍政権の経済政策に対する有権者の反応というをどのように見てらっしゃいますでしょうか。

（答）私も連日、激戦区を中心に応援に入っておりますが、安倍政権の経済政策については、理解は深まりつつあると日々手応えを感じておりますが、接戦の選挙区と、これも多くありまして、最後まで緊張感を持って臨みたいと、こんなふうに思っております。今回の選挙は、緊迫化する北朝鮮の情勢、そして少子高齢化の進展など、今、日本が直面をする大きな課題を解決して、日本を前に進めることができるのはどの候補者か、どの政党か、どの政権か、これを国民の皆さんに御判断いただく選挙でありまして、最後の最後まで気を引き締めて、我々の政策を訴えていきたいと思っております。
　４年10か月になるわけでありますが、アベノミクスの推進によりまして日本経済は間違いなく改善をしております。名目ＧＤＰ、過去最大の543兆円に拡大しておりますし、企業収益も過去最高を記録しております。雇用も大幅に改善いたしまして、就業者数はこの４年で185万人近く増加。直近の有効求人倍率、これは1.52倍と、40年ぶりの高い水準であります。株価についても、アベノミクスの成果によりまして、１万円前後から２万円を超えると、倍増しておりまして、この選挙期間中についても、昨日の終値、これが２万1,448円となりまして、1988年以来、実に29年ぶりの13営業日連続の上昇となっております。
　こういった動きを更に加速させるため、安倍政権では、少子高齢化に対応した教育の無償化などの「人づくり革命」と、所得の向上・投資の拡大に向けた「生産性革命」、これに最優先で取り組んでおります。正々堂々と丁寧に政策を最後まで訴えていく、それによって国民の支持を広げていきたいと、こんなふうに思っております。

（問）すみません、もう一つですけども、昨日、連合が、春闘でベア２％、定昇を合わせて４％の要求をするという方針を発表しました。賃金という意味では、脱デフレにしても、広く景気回復の実感という意味でも、賃金というのはかなり関心が高いと思うのですけども、今回の連合も要求というのに対しての大臣の御所見ありましたら、お願いいたします。

（答）連合の要求について、直接私がコメントする立場ではないかもしれませんが、「生産性革命」を進めると、企業の生産性が上がれば当然収益も改善するわけでありまして、収益が改善をすれば、それによって企業の側も賃上げというのが可能になってまいります。一層の賃上げによりまして所得が向上する。それによって消費が拡大をする。それに合わせて、今度は企業の側が更に生産、投資を拡大する。こういった経済の好循環、これをつくることによって、景気回復の実感、これを地域の隅々までお届けする、全国津々浦々にお届けするということを、これからしっかりと進めていきたいと思っております。

（問）人生100年時代構想会議ですとか諮問会議、選挙があったことで、当初予定していた会議などが行われなかったりといったことがあると思います。進み具合に遅れはないのか。また、選挙が終わりましたら、12月の取りまとめに向けて、急ピッチで作業を進められると思いますが、今現状で、どういうところを急いでやりたいというようなものはありますでしょうか。

（答）遅れはありません。そして、年内に新しい政策パッケージを策定する。これに向けて選挙期間中も検討作業、しっかりと進めておりますし、私も適時報告を受け、また、指示を出しております。 　この選挙終わりましたら、また改めて人生100年時代構想会議、そして経済財政諮問会議、集中的に議論を行い、集約を図って年内の取りまとめ、間違いなくやっていきたいと思ってます。

（問）関連してですけど、選挙期間中も指示を出されたということですけれども、どのような辺りの指示を、分野だけでも教えていただけませんでしょうか。

（答）多岐にわたっております。当然、「人づくり革命」を進めるに当たっても、これは教育の無償化、幼児教育の問題もありますし、高等教育の問題も出てまいります。さらには、恐らく30代、40代、子育てが一段落をして仕事に復帰をしたい、職場に復帰をしたい、こういった女性に対するリカレント教育、こういったものもしっかり進めていく。さらには、何歳になっても学び直しができると、こういう環境を整備するということになってまいりますと、当然、それに伴います教育の側と、これの改革も必要になってくるわけでありまして、そういったことも含めて幅広い議論、今検討作業を進めております。

（問）先程も選挙の話で、全国回られてる中で手応えも感じられてるってことですけども、有権者と話している中で、新たにこれやるべきだなとか、見えてきた課題とか経済政策、そういうものはあったはいたしますでしょうか。

（答）私の感触ですけれど、私が色々な懇談会に出たり街頭で演説をしてる範囲においては、非常に御理解いただいていると思っております。なかなか「人づくり革命」って耳慣れない言葉でありますけれど、特に懇談会等では丁寧に説明をして、よく分かりましたとおっしゃっていただく方が非常に増えてるなと思っております。これを更に年末に向けて具体化をして、しっかりしたパッケージつくっていきたいと思ってます。

（問）ＴＰＰの関連でちょっとお伺いしたいのですけれども、ニュージーランドでＴＰＰの見直し反対を主張する政権の誕生する見込みになりましたが、11月の協議に向けて、どういう影響があるのか。また、この枠組みをどういうふうに見てらっしゃるか。お考えをお聞かせください。

（答）ニュージーランドで、現在の与党であります国民党にかわって、労働党、ニュージーランド・ファースト党、緑の党の３党連立政権の誕生が確実になったと、報道等で承知をいたしております。このニュージーランドで誕生する新政権において、ＴＰＰへの対応も含めた政策については、これからニュージーランドの国内で調整がされるものと思いますので、まずはそれを見守っていきたいと思っております。
　いずれにしても、この後、首席交渉官会合も日本で予定をされております。そして、来月にベトナムで予定されておりますＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、いい成果が出せるように、スピード感を持って日本が主導的に議論を進めていきたいと、こんなふうに思ってます。

（以上）