茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月6日

(平成29年10月6日(金) 10:40~10:48  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私の方からはありませんので、何か御質問がありましたら。

2.質疑応答

(問)まず、4日に、アメリカの農務長官が日米FTA締結に意欲を示すような発言を、ワシントンの方でされていました。TPP11の御議論がある中で、大臣としての受け止めをお願いします。
(答)TPPの11か国で、TPP早期発効の実現に向けて、11月のAPEC首脳会議でTPPのハイスタンダードを維持しつつ、いい成果を出せるよう、主導的に議論を進める、こういった我が国の立場は変わっておりません。11か国の基本的な考え方も同じであると思っておりまして、11か国はTPPを早期に発効させて、米国が最終的にTPPに戻ってくることを目指しているわけであります。それを踏まえて、どのような枠組みが日米経済にとって最善であるかを含めて、これは日米経済対話の中で建設的な議論が行われることを期待をいたしております。
(問)もう一点、一つの政党の話ではあるのですけれども、希望の党の小池代表が、午前中に衆院選の公約の発表の中で、希望の党の公約は、内部留保課税を挙げられて、小池代表が、設備投資が配当に回ると、結構前向きな捉え方をしているのですけれども、政府として、この内部留保課税というのは、どのように捉えていますでしょうか。
(答)他党の選挙公約について、一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、例えば様々な税について、どれくらいの規模のことをやるのかということがないとなかなかそのプラスであったりとかマイナスの影響、それは評価しにくい、こんなふうに思っております。
 いずれにしても、我々として今後、「人づくり革命」を進め、そこの中で幼児教育の無償化、そして高等教育の一部無償化等々を進めていくわけでありますが、それについては責任を持った財源というのを、既に提示をいたしているというところでありまして、財源については、我々としてはきちんと確保できるめどはたっていると、こんなふうに考えています。
(問)本日、午後ですけれども、8月の景気動向指数が発表されまして、もう既に月例経済報告の中で、いざなぎ超えの可能性は指摘をされているのですが、景気動向指数の方でも、「いざなぎ並ぶ」が確認できる見込みだと思われます、足元の経済状況では。とはいえ、他の景気拡大のときと比べると、やはり消費支出などが伸び悩んでいるところがございます。日本の人口構成からいって、所得が減る高齢者がどんどん増えていくような状況もあり、より抜本的な総合的な対策が必要かと思います。大臣のお考えをお願いいたします。
(答)個人消費について申し上げますと、2016年の1-3月期以降、前期比プラスと、それで推移するなど、緩やかに持ち直していると考えております。また、直近の有効求人倍率、さらには賃金の動向、こういったものを見ても、雇用・所得環境は改善をして、経済の好循環が実現しつつあると考えております。
 その上で、世帯主の年齢階級別の平均消費性向、これは私ずっと、ここには注目をしてきておりますけれども、比較的上の年齢層、60から64歳が94.1%、65歳以上が82.3%なのに対して、39歳以下が65.3%、こういう数字でありまして、20代、30代の消費性向が低く、この減少率も大きい、これは一つの課題であると思っておりまして、このため、全世代型の社会保障制度の転換も含めて、若い世代の消費性向を上げていくということが大きなポイントになってくる、このように考えております。
 もちろん働き方改革等々でも、同一労働・同一賃金を導入する、さらには、最低賃金の引上げ等々の取組もしっかり進めていきたいと思っております。
(問)ちょっと政治向きの話で恐縮なのですけれども、昨日、希望の党の小池都知事が、前原民進党代表と会見されまして、衆院選には出馬しない旨を表明されましたけれども、大臣として今後、例えば選挙情勢にどういう影響が出てくるのかなども含めて、大臣自身の御所見を伺えればと思うのですが。
(答)他党の代表の出処進退といいますか、それについては、基本的にコメントは差し控えたいと思っておりますが、ただ、今回、衆議院の総選挙であります。正に政権選択の選挙でありますから、首班の候補者がはっきりしない、仮にそういう状態で選挙に臨むということになると、国民はその政党を選ぶということは、しにくくなるのではないかなと考えております。
 いずれにしても、我が党は安倍総裁のもとで、今回の選挙において、正々堂々と政策を訴えかけていきたいと思っております。
(問)また希望の党の件で申し訳ないのですが、先ほど、公約の中で、大規模金融緩和について、当面維持しつつ出口を模索、と書いてありますが、これは安倍政権とも方向性はほぼ同じという理解でよろしいでしょうか。
(答)当面というのがどれくらいのスパンを指すのか、それから、イグジット(出口)においてはどう考えるのかが具体的にならないと、一緒であるか違っているかはちょっと何とも申し上げられません。

(以上)