茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月29日

(平成29年9月29日(金) 10:38~10:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私の方からはありませんので、どうぞお願いいたします。

2.質疑応答

(問)雇用情勢について1点お伺いいたします。
 本日、8月の有効求人倍率が発表されました。1.52倍と高止まりしておりますし、正社員の有効求人倍率についても引き続き1倍を超えております。この雇用情勢の引き締まりというものが今後の賃金に与える影響、これをどう御覧になっているか教えていただけますか。
(答)雇用につきましては、有効求人倍率1.52倍ということで、1974年2月以来の高さでありますし、失業率も2.8%と1994年以来の低水準。全体的に雇用環境の改善は続いていると、このように考えておりますが、そういった中で更なる賃金のアップを図っていくということは極めて重要な課題だと思っておりまして、「生産性革命」、そこの中で企業の収益が賃上げに向かう、そして更なる投資に向かうための環境整備、税そして予算も含めた大胆な政策、これを年末までに政策パッケージとしてしっかりまとめて、そういった動きを加速していきたい、そんなふうに考えております。
(問)希望の党の小池都知事なのですけれども、消費税の増税凍結を訴えておりまして、その理由として、景気回復の実感が伴っていないということを挙げているのですけれども、増税凍結、景気回復への見方、その小池さんの見方に対して大臣はどう思われるか、あるいはその思われる理由を一つ伺いたいのと、もう一つは、小池さん新党、アベノミクスへの対案を示しつつある、あるいは示しているというふうにお考えになるかどうか、この辺りについて伺えればなと思います。
(答)小池さんが景気をどう見ているかについては私に質問されても、それは小池さんの方に是非お聞きいただきたいと、そのように思っておりますが、我々としての消費税に対する考え方ということで言いますと、今急速に少子高齢化が進む中で、我が国の社会保障制度を全世代型へと転換するというのが基本的な考え方であります。2兆円規模の新しい経済政策パッケージを実施することによってこの大改革をなし遂げていく。しかし、そのつけを未来の世代に回すことがあってはいけない。こういったことから、消費税の使い道の見直しを行う、そしてそれについて国民の信任を得たいというのが基本的な考え方でありまして、消費税率引上げの凍結ということであれば、教育無償化などの大胆な政策の財源を安定的に確保することは困難であると、このように考えておりますし、財政再建の道のりも更に遠のくのではないかなと、こんなふうに思っております。
(問)今朝発表されました消費者物価ですけれども、食料品を除くものでは0.7%増と比較的高いものになったのですけれども、まだまだエネルギー価格の上昇に負っているところが多くて、実態として日銀などが目標としている、エネルギーを除くものにすると0.2%増と、増えてはいるものの微増となっております。物価の上昇について大臣のお考えよろしくお願いいたします。
(答)家計調査の住居等を除いた1世帯当たりの実質消費支出、これにつきましては前年同月比でプラス0.2%、そして前月比でマイナス0.1%ということでありまして、生鮮食品及びエネルギーを除く総合でみた消費者物価指数につきましても5カ月連続のプラスとなっておりますが、これを更に本格的にしていく、このための賃上げを含めた様々な対応、先程申し上げたようにとっていきたいと思っております。
(問)大変失礼な質問なのですが、今回の衆院選については、海外の報道でも、久々に互角の戦いというか政権交代の可能性もあるという報じられ方がBBCなどしていますが、このことはTPPなどの国際交渉に何か影響はありますでしょうか、その辺御所見をお願いいたします。
(答)衆議院選挙であります。正に政権選択の選挙と、これが衆議院選挙である、その位置付けは、いかなる衆議院選挙においても変わらない、このように思っているところであります。
 我々としては、今回の衆議院選挙におきまして安全保障、更には「生産性革命」、「人づくり革命」を含め我々が今進めている政策、当然そこの中にはTPP、更には日EU・EPAを始め経済連携を進めていく、こういった考え方も入ってくるわけでありますが、それを訴え、そして国民の皆さんの信任を得て、そういった政策を更に力強く進めていきたいということでありまして、正にそれに尽きるわけでありますが、選挙の結果につきましては、正に国民の皆さんが御判断いただくことだと、こんなふうに考えております。

(以上)