茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月12日

(平成29年9月12日(火) 9:22~9:30  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私の方からありませんので、御質問等ありましたらお願いいたします。

2.質疑応答

(問)今朝方、安保理で、北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されました。石油禁輸などは当初案より譲歩した形になりましたが、今日の、今朝方の日経平均とか見ていましても続伸で始まるなど、マーケットはひとまず好感しているような感じになっております。ただ、最近ずっと為替も株もボラタリーな動きをしてきましたけれども、改めてこの北朝鮮情勢が今後の経済・金融情勢にどのような影響を与えるか、大臣の御所見をお願いいたします。
(答)北朝鮮が先週、6回目となります、過去最大規模の核実験を強行したことを受けまして、北朝鮮に対して、それは労働者の問題もそうでありますが、格段に厳しい制裁措置を科す強力な国連安保理決議が全会一致で、ほぼ1週間で、迅速に採択されたことは高く評価をいたしております。日本としては引き続き、朝鮮半島の完全で検証可能な、かつ不可逆的な非核化という国際社会共通の目標に向けて、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携しながら、一連の安保理決議の実効性を確保していきたいと考えております。
 昨日、そして今日、東京市場の方、株価、上げております。ただ、こういった東アジア情勢、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫する中で、これが日本経済であったり市場へどう影響するのかと、リスクについても引き続き注視をしていきたいと、こんなふうに考えております。
(問)昨日、人生100年の構想会議、始まりまして、議論始まりまして、今後、政策のパッケージ、まとめていくことになると思うのですけれども、政府が政策、これから示していくと思うのですが、一方で、例えば個人個人、国民一人一人、これからなかなか老後がすごく長くなるのだとか、やっぱり対応していくため、学びをしなきゃいけないのだとか、そういう意識を高めるということも必要になってくるかと思うのですけれども、高まらないと実効性がって思うのですけれども、政府としてというか、大臣として、呼び掛けというか、その辺、意識の改革みたいなところ、どこをどうしていくべきだというふうにお思いでしょうか。
(答)今回、構想会議、メンバーとして、19歳の起業家から82歳の方まで、これまでのこういった会議で言いますと、比較的実際に現場でいらっしゃる方々にも御参加をいただいて議論している。これは正に我々、これまで例えば長年にわたって高等教育、これが大体戦後一般化をしてくると。同時に終身雇用制、これは戦前はなかったわけでありますけれども、これが一般的になり、そして、同じような形で国民皆保険、こういう制度の下で、少なくとも60年、70年やってきたところから、行動様式、意識も変えていくということですから、正に個々人、さらには企業等、行動を変えるということは、意識の変革、こういったものも極めて重要だと、こんなふうに思っております。
 昨日の会議におきましても、議員の中から、20代から40代の働き盛りの世代では、最近の雇用環境の改善によって、就職のために必要とされる資格の取得等の需要が下がってきている、60歳以上の方の再就職のために学ぶマインドはまだ高くない、ただ、その一方で、どの世代においても将来に漠然とした不安があり、何らかを学び、スキルを身につけたいという意識は以前より強くなっていると、こういう御報告もありました。こういった意識をより具体化していく取組が今後必要であると、このように考えております。
 また、企業の側でも、新卒一括採用と、これが多いわけでありますけれども、年間を通じた採用等を取り入れつつあると、こういった意見もあったところであります。中小企業で言いますと、大体8割ぐらいがそういった年間を通じた採用によって雇用をしている。大きな企業でも4割近くがそういった採用という形でありまして、徐々にそういった動き、強まってきているのではないかな、そんなふうに思っているところであります。
 人生100年時代の施策の推進に当たっては、目標を明示して、様々な学びのジャンル、様々な学び方を負担なく自由に選択できるような仕組みを整備していくことが必要である、こんなふうに考えているところであります。
(問)お話、少し変わるのですけれども、プレミアムフライデーなのですけれども、昨日、榊原経団連会長が会見の方で、御自身の、時期について変更することも検討したいというような発言があられたと聞きました。昨日、構想会議でもお顔を合わせていて、何か前後ででもお話があったかということと、あと、政府として、月末、忙しいので、ちょっと時期をずらした方が、こともいいんじゃないかというようなちまたの声などもありますけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。
(答)経団連の榊原会長とは、昨日、その話は出ておりません。そういったお話をされたというようことは報道で承知をいたしております。
 今、政府として、長時間労働の是正、こういった問題に取り組んでおりまして、できるだけ早期に働き方改革の中で、この長時間労働の是正であったり、同一労働同一賃金の法案も国会に提出したい、成立を図っていきたい、こんなふうに考えているわけでありまして、そういった中で、様々な取組を同時に進める。プレミアムフライデーにしても、その一環であると考えておりますが、そのプレミアムフライデーをいつ設定するかとか、やり方等々につきましては、この半年ぐらいになるんですか、実行してから、この定着度合いであったりとか、実際の運用等を見ながら、今後検討していくことになるのではないかなと思っています。

(以上)