茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月1日

（平成29年9月1日（金） 9:48～9:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は定例の閣議の前に、防災の日ということもありまして、緊急災害対策本部の会議とそれに関連した臨時の閣議がありましたので、若干スケジュールが遅れました。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）景気関連でお伺いします。今日、法人企業統計が発表されまして、経常利益は四半期ベースでの最高値を記す一方で、設備投資は前年比の伸びがプラス1.5と鈍り、前期比に関しましては３期ぶりのマイナスになりました。この間８月に発表されたＧＤＰの速報値で見た姿より実勢はちょっと弱いのかなという見方もあると思うのですけれども、改めて大臣の方の景気への認識を。

（答）ちょうど１時間前の発表ということになるわけですけれど、設備投資の動向と、これにつきましては８月の月例経済報告では、設備投資について「持ち直している」と、このように判断しているところであります。本日、公表しました法人企業統計、設備投資につきまして、前年同期比で言いますとプラス0.6％、３四半期連続の増加となっておりますが、その一方で御指摘のように、前期比で見るとマイナス2.8％の減少ということでありまして、こういった設備投資の動向につきましては、今後しっかり精査をまずしていきたい、こんなふうに思っております。企業収益の改善、そして成長分野への投資等を背景に、これが増加していくということを期待したいと思いますし、また、そのための様々な環境整備に努めていきたい、こんなふうに考えております。

（問）ＴＰＰのことでお伺いしたいと思います。
　２点ありまして、ＴＰＰ１１が30日に終了いたしました。首席交渉官会合の方が終了しました。各国から知財分野の凍結要求があって、11月に大筋合意できるかどうかというのはまだ見通せていないと思うのですけれども、そのことに対して、今回の会合の評価を頂ければと思っております。
　２点目が、アメリカが抜けたのならばマーケット・アクセスを見直すべきだという声も酪農家や畜産農家の方から出ているかと思うのですけれども、今回は議論されなかったようですが、今後日本としてマーケット・アクセスの見直しについて提案するようなお考えはあるのかどうかを教えていただきたいと思います。

（答）今回のシドニーでの会合、率直に申し上げて、梅本首席交渉官始め日本のチーム、本当に重要な役割を担った、こんなふうに考えております。全体像、枠の話で言いますと、今回のシドニー会合、シドニーで開催された首席交渉官会合では、７月の箱根会合に続きまして、１１か国による新しい協定案の枠組みについての議論を進展させると共に、必要な凍結項目等について、初めて具体的な議論を行うことができたわけであります。具体的には、この首席交渉官全体会合のほかに、三つのグループ、リーガル、知的財産、その他事項、この三つのワーキンググループが開催されて、各分野の専門家によりまして11月に向けて解決すべき論点をよく整理され、議論が進展したと承知いたしております。
　個々の論点について具体的にどのような議論が行われたかについては各国差し控える、こういうことになっておりますが、例えば知的財産のワーキンググループ、御指摘いただいたところで申し上げますと、以前から各国が話題にしていた生物製剤のデータの保護期間など具体的な項目について、どういうものについて凍結するのかどうか各国の理解が進んだ、このように考えているところであります。
　この勢いを保ち、スピード感を持って議論を進展させるために、次回会合を早速やろうということで、９月後半に日本で開催することになったわけであります。11月のＡＰＥＣ首脳会合まであと９週間というところでありまして、そこで良い結果を出せるように、次回の議長国、また日本になるわけでありまして、各国の意見に十分耳を傾けながら今後の議論を主導していきたいと思っております。
　いずれについても基本的な認識、これはハノイ閣僚会合でＴＰＰで合意した包括的で高いレベルの協定の早期発効を目指すということで各国が合意しているわけでありますから、その合意に基づいて今後の議論を進めていきたい、こんなふうに考えております。

（問）30日に額賀派の勉強会、額賀先生が金融政策の出口戦略で提言されたいというふうに気にされていたようなのですけれども、茂木先生の御所見、お願いします。

（答）私はまだその時間、出ていないのです。その後に出席したので。

（問）デフレ脱却が結構成功しつつある中で、そういう必要性を話されたみたいですけど、大臣としてのお考えは。

（答）つまり金融政策についての出口戦略をどうするかということですか。金融政策の具体的な手法と、これは御案内のとおり、日銀の方に委ねられておりますので、私の方からのコメントは差し控えたい、そのように思っておりまして、いずれにしても引き続き、政府・日銀、緊密に連携しながらあらゆる政策を総動員してデフレ脱却、そして力強い成長を目指していく、この方針に変わりありません。

（以上）