江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月27日

（平成29年10月27日（金） 11:15～11:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　沖縄におけるバスの自動運転実証実験の開始について御報告いたします。内閣府としては、深刻な沖縄県の交通渋滞の緩和に向け、これまでも、「渋滞のボトルネック対策」や「基幹バスの導入、バス網再編」等に取り組むとともに、県民意識への効果的な働き掛けとして、今年の９月には、「わったーバス大実験」を実施し、自家用車から公共交通への転換等を働き掛けたところであります。
　今般のバス自動運転実証実験は、宜野湾市及び北中城村において、来週の火曜日から開始し、約１箇月半にわたり実施いたします。今年３月の南城市、６月の石垣市に次いで、沖縄では３度目の実証実験であり、比較的交通量が多い国道５８号も利用して、実験を行うことといたしました。
　今回は準天頂衛星「みちびき」を活用した自動走行や自動ブレーキ制御の検証など、内閣府の科学技術部局、沖縄振興部局、宇宙部局が連携して実施してまいります。
　今後とも沖縄での公共交通機関の利用促進及び渋滞緩和に向けて、バス自動運転技術を活用した公共バス高速輸送システムの導入に向けた検討を更に進めてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの佐久間です。
　今月、米軍の大型ヘリコプターが墜落したことについて、昨日、防衛省はアメリカ軍からの説明を受けて、機体にそれほどの原因がなかったとして、飛行再開に納得するというような答弁を出しました。
　一方で、沖縄は徹底的な原因が追及されるまで、飛行は止めるべきだということを言っておりますが、大臣の受け止めを教えてください。

（答）昨日２６日、防衛省において米軍がＣＨ－５３Ｅの飛行再開に関し、飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと判断をしたと承知しております。いずれにしろ、米軍機の飛行に際しては、安全が第一です。沖縄県民の不安を払拭するため、関係省庁より米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めているものであります。

（問）北海道新聞の片岡です。
　日露の共同経済活動について伺います。北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、昨日２回目の現地調査団が国後に向けて出発しました。大臣がこの現地調査に期待することをお願いします。

（答）昨日から３１日までの日程で実施されます。これは先月の日露首脳会談で、早期に取り組むものとして合意した５件のプロジェクト候補の具体化を進めるための重要な調査であり、是非、今回の調査でその成果を期待したいと思っております。

（問）読売新聞の草竹です。
　バスの実証実験についてなんですけれども、大臣の御期待として、この沖縄のバス実験の今後の全国的な広がりについて、どのような御期待を。

（答）是非期待したいです。何よりも沖縄の交通渋滞は御案内のとおりであります。こうしたバスの自動運転実証実験が、しっかりこれから進むことに大いに期待します。

（問）関連してなんですけれども、この実証実験がある程度効果が見られた場合に、今後全国的に同様の取組が本格的に進むことに対する御期待などは如何でしょうか。

（答）そうしたことが進むと理想的ですが、まず、沖縄からきちんと実証実験が成功を収めることを期待します。

（以上）