江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月12日

(平成29年9月12日(火) 10:01~10:11  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 沖縄の子供の貧困対策について、この度、平成28年度の事業の実施状況等に関する資料を取りまとめましたので、御報告いたします。
 平成28年度においては、「子供の貧困対策支援員」は、105名が配置され、約3千人の子供やその保護者を支援しました。また、「子供の居場所」は、年度の後半の半年間で30箇所増え、計122箇所となり、子供達の利用者は延べ約17万人に及んでいます。さらに、今年度は支援員を16人増加し121人、居場所は13箇所増加し135箇所となる見込みです。今後も、沖縄の子供の貧困対策を更に強化し、貧困の連鎖を断ち切り、沖縄の自立・発展につなげることができるよう、沖縄県や市町村と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
 詳細は、沖縄振興局にお問合せください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の藤田です。
 消費者庁の関係のことなんですけれども、報道で、今度の臨時国会に消費者契約法の、特に若者に関する契約の取消権について、法改正案の提出を予定しているというものがありましたけれども、これについて、その狙いとかありましたらお伺いできますでしょうか。
(答)(内閣府消費者委員会の)答申を踏まえ、必要な対策を行ってまいりたいと思っております。法案提出時期や具体的内容については、まだお答えできる段階ではありませんが、特に、成年年齢の引下げは、法務省において検討されているものと認識しております。重ねて申し上げますが、現在、お答えできる段階でございません。
(問)日本消費経済新聞、相川と申します。
 先ほどの関連で、実を言うと、成年年齢引下げに伴って、未成年取消権が使えなくなるということで、今回、報告書の中に、十分に判断できない状況を作り出す、状況作出型の取消権というものが限定されて入っています。それはデート商法であるとか、霊感商法であるとか、就職セミナーなども一部使えるということは分かるのですが、一番、二十歳になって契約をさせられている。二十歳になったら契約書にサインしてねと言われているような、儲かると言って、50万円もするDVDを買わせるマルチ商法であるとか、あと、美容医療、脂肪溶解とか美容医療とか包茎手術とか、あとモデルに、オーディションを受けなくてもモデルになれるとかいって50万円で契約させるというような、そういう一番手が届いてほしい、判断力が、知識や経験が足りないことに対してつけ込まれて、非常に高額な不利益をもたらされる場合の取消権が実は入っておりません。
 それについても是非セットで出してほしいということを消費者委員長初め消費者団体の方たちは、強く訴えているのですが、消費者委員会からは異例の付言といって、3つの項目は喫緊に対応すべきだという意見が付いたものが出ているのですが、これについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)もう御案内のように、成年年齢引下げ、こうした取組も入りますが、特に御指摘の点も含めて、答申全体を十分踏まえながら、更なる検討、そして必要な対応をしてまいりたいと思っております。
(問)朝日新聞の永田です。
 14日にも予定されている普天間の沖縄作業部会についてお伺いしたいと思います。
 普天間返還は、振興を担う担当大臣としても関係してくるところだと思うのですけれども、今回の作業部会に期待することをお伺いできますか。
(答)部会の方、まだ私自身、しっかり承っておりません。(事務局は)部会の状況を調べておいてください。
(問)共同通信の中田です。
 前回の会見でも質問が出たのですが、尖閣諸島の国有化から昨日で5年になりまして、大臣、この前、啓発が大事だというお話もされていましたけれども、沖縄の翁長知事も昨日、平和的な問題の解決が重要であると、我が国固有の領土であることは間違いないけれどもというお立場だったのですが、大臣として、尖閣諸島の問題を解決するために、改めましてどういうことが大事だということを具体的に教えていただけますでしょうか。
(答)これ、前回も御質問ありましたが、重ねて、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上にも疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。
 したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しないといった認識であります。平成24年の9月以降、尖閣諸島周辺海域において、中国公船による領海侵入が継続する等、情勢は依然として予断を許さない状況にあります。
 我が国としては、これを深刻に受け止めなければなりませんが、このような我が国の領土主権をめぐる立場について、正確な理解を国内外において浸透させていくことは、一層差し迫った課題でありますし、領土担当大臣として、広報・啓発の取組を強化してまいります。あとは、外交努力の方ですね。私は一生懸命、広報・啓発の努力に取り組んでまいりたいと思っております。
(問)今のお答えに関連して、北方領土問題の方は、例えば若者への啓発とか、そういったことをおっしゃっていたと思うのですけれども、尖閣諸島の問題に関しては、どこがターゲットとか、そういった具体的なビジョンみたいなものはありますでしょうか。
(答)こういったことはやはり北海道、特に北方領土についての関心ある方たちは、随分、熱心に帰属の、それこそ解決を目指して、頑張っておられますが、日本全体になると、若い方たちが、北方領土について、日本の固有の領土であるといったことが風化しつつあるのではなかろうかと。
 したがって、これも私の担当は、飽くまでも北方四島は日本固有の領土であるといったこと(の啓発・啓蒙)で、前回もお話ししましたが、これからも若い方たちに大いに啓発・啓蒙、そうした運動に入らなければなりません。
 今、具体的にといったお話がありましたが、前回は、例えば作文とか弁論大会とか、それだけでは、まだまだ十分でありませんので、これからまた一生懸命、皆さんと相談しながら、我々、担当大臣としてどんな啓蒙・啓発ができるか。真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

(以上)

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