江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月1日

(平成29年9月1日(金) 10:33~10:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.質疑応答

(問)NHKの佐久間です。
 先月末に沖縄振興予算、概算要求が締切られたと思います。今回の沖縄振興予算についての力点をお聞かせいただきたいというのと、一括交付金が減少となっていますけれども、沖縄の自由に使えるお金が少なくなるなど、県の要望が一部叶えられていないところもありますけれども、その辺の考えもお聞かせください。
(答)平成30年度の沖縄振興予算については、毎年3,000億円台を確保するとの基本方針の下、平成29年度の水準ベースとして3,190億円の要求を行いました。今回の要求では、インフラ整備費や一括交付金のほか、新たに創設する沖縄独自の給付型奨学金を始めとする沖縄の人材育成を推進するための予算などを計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の規模拡充に向けた取組支援、産業の創出や離島市町村の活性化、子供の貧困緊急対策のための予算を増額して計上した次第であります。いずれも沖縄の振興のために重要であると考えており、必要な予算が確保できるよう努力してまいります。
(問)予算の話とは少し変わるんですけれども、沖縄県が求めていましたMICE施設の整備についてですけれども、一括交付金の活用が先月30日までに交付が認められず、県の目指す2020年9月のオープンが難しい見込みになりました。MICE施設については県が強く求めていたものですけれども、交付が先月30日までに認められなかったことについて、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)これは概算要求前のMICEの問題、準備がしっかり整っているかどうかといったことで、多少疑問符が投げられていたことは、御存じのとおりかと思います。したがって、今回の概算要求からMICEを除外したとか、そうしたことではございません。あくまでも準備をしっかり進めていただいて、それに国が対応していくといった考えは変わっておりません。
(問)北海道新聞の片岡です。
 先日29日、30日と根室を訪問されました。その場で昨年末の日露首脳会談に失望した声など、島民の方たちから率直な厳しい言葉も寄せられていましたが、そうした言葉、こちらに戻ってきてから2日たちますけれども、反芻されることもあるかと思いますが、改めての受け止めと、こちら東京に戻ってきてから、そうしたことを総理にお伝えになったかどうかを、教えていただけますでしょうか。
(答)総理にお目にかかったときには、元島民並びに後継者、親族の皆さん(の言葉を)お伝えいたしますが、まず、多少誤報が伝わっております。某紙で、私が不満を感じたというのですが、不満というよりも、元島民の皆さんの声を真摯に受け止めながら、機会があれば政府に、島民の皆さんはこうした問題を抱えておられますよと。というのは、特に昨年12月に行われたプーチン大統領並びに総理の首脳会談の時には、共同経済活動に話が絞られていたようですが、どこかの場面で当然そうしたものと並行して、総理が言われるべき場面は言われるのではなかろうかと。ただ、元島民そして後継者、親族の皆さんには、物を言うべきところは物を言っていただきたいという強い思いがあったことは、間違いございません。
(問)朝日新聞の永田です。
 冒頭の質問に関連してなんですけれども、さっき質問にもありましたけれども、一括交付金が本年度の予算と比べて100億円の減額となったと。この全体的な規模感の減少というのは、どういう判断基準でこういう結果になったかというのを御説明いただけますか。
(答)一括交付金が減額された理由は、まず国として使途を定めている予算について優先的に積み上げていくと。その上で総額の範囲内で国として使途を定めていない一括交付金をできるだけ積み上げるといったことです。
(問)その一括交付金の減額を受けて翁長知事のコメントが発出されていましたけれども、これまでの振興施策の展開に影響を及ぼすというような懸念を示されていました。これについての大臣の受け止めをお伺いできますか。
(答)そうしたことは私はあり得ないとの思いを持つものであります。
(問)その理由というのもお伺いできますか。
(答)国側に一番今言われておりますが、翁長知事の政治姿勢が概算要求額に影響しているのではないかと。一切それはございません。概算要求額が3年連続で減っているのは、県が辺野古移設に反対しているからではないかと、これは全く愚問でありまして、そのようなことはないということを重ねて申し上げると同時に、平成30年度概算要求額については、平成24年以前と比べ極めて高い水準で今日に至っているということであります。
(問)沖縄タイムスの上地です。
 今の質問に関連してなんですけれども、必要な使途の決まったものを積み上げた上で一括交付金の金額を決めたということなんですが、内閣府として今後一括交付金を、今まで不用額などの率なども含めて検討されていましたが、どういう基準で沖縄にとって一括交付金というのが必要なのかという判断をされていくのかというのを、お聞かせください。
(答)一括交付金は、これからもきちんと精査しながら、沖縄の諸事情、課題、こうしたものにもしっかり対応してまいりたいと思うものであります。
(問)共同通信の中田です。
 先ほど、今の質問に関連して、まず使途が決まっているものを積み上げて、その後、決まっていない一括交付金を積み上げるということなんですけれども、その使途が決まっていないものを積み上げた結果、なぜ100億円減少するのかというのを、詳しめに教えていただきたいんですが。
(答)現行計画以前の水準より一段高い水準を平成25年から今日まで確保しております。こうしたものにきちんと対比しながら、今後、基本方針の下で、平成30年度概算要求についても平成29年度予算、3,150億円の水準ベースを下回らないように、3,190億円を要求することにした次第であります。
(問)琉球新報の當山といいます。
 これまでの質問と重複するところもあるんですけれども、概算要求の前に県側から予算の要望も受けていましたけれども、MICEも含めて3,400億円以上というような要望がありましたけれども、こういった要望が今回どの程度反映されたと大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)私は極力、沖縄の要望に応えながらと。ただ、御存じのように、今、他の省庁でも予想外のいろいろな予算付けがされていること、御案内のとおり、社会保障からそして今度の防衛費、こうしたものから、今までに正に想定外の額が要するに組み込まれてきた。ただ、これは国民の正に財産と命を守るといったこと、緊急措置で行われつつあります。そうしたときに全般的に、さあ、ということでの結果になりつつあるのではないかと。ただ、私ども、概算要求のその後も、沖縄に必要なものは必要と、しっかり交渉しますので、そこは特に沖縄の皆様方も、言うべきことはおっしゃっていただきながら、それを受け止めるのは沖縄振興策の責任者である私であります。したがって、屈託のない御意見をお聞かせいただくと同時に、今回の概算要求は、本当に財政事情を見ながら諸般の事情でこういうことになっておりますけれども、是非、皆様方にも要望するところは要望を、これからの課題になるのではなかろうかと思っております。

(以上)

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