江崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年8月4日

(平成29年8月4日(金) 11:56~12:16  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました江崎鐵磨でございます。
 私の担当は、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策であります。併せて、内閣の担当大臣として、領土問題担当も務めさせていただきます。
 まず始めに沖縄についてでありますが、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄が抱える特別な諸事情を踏まえた沖縄振興に全力を尽くしてまいります。また、沖縄の基地負担軽減のため、県民の皆様の思いをしっかり受け止めながら、関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいります。
 次に、北方対策についてですが、四島の早期返還を目指し、国民世論啓発、交流等事業、元島民の方々への援護等を通じて、返還に向けた環境整備に積極的に取り組んでまいります。
 消費者行政についてですが、消費者の安全・安心の確保は極めて重要な課題であり、また、消費の活性化、更には経済の好循環の実現にとっても、大前提となるものと考えています。消費者の安全・安心を確保するために、しっかりと取り組むとともに、これまでに導入した新しい制度の定着に加え、新たに必要となる取組にも全力を挙げてまいります。
 次に、食品安全についてですが、食の安全は国民のいのちを守る上で極めて重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき、食品の安全を確保することに、全力を尽くしてまいります。
 次に、海洋政策についてですが、我が国は四方を海に囲まれた世界有数の管轄海域を有する海洋国家であり、海洋の開発や利用、海洋の安全の確保等は重要な課題であります。これらに適切に対応するため、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって海洋政策に取り組んでまいります。また、来春をめどに次期基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。さらに、本年4月に、いわゆる有人国境離島法が施行されたところであり、関係省庁と絶えず連携して、必要な取組を進めてまいります。
 引き続いて、領土・主権対策についてですが、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。
 独占禁止政策を中心とする競争政策についてですが、公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤整備を図るべく、全力で職務に当たってまいります。
 重要な政策課題に取り組むことになりますが、身の引き締まる思いでありますが、誠心誠意頑張ってまいります。
 安倍内閣の一員として、今後も努力を重ねてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)北海道新聞の片岡と申します。
 昨日、官邸にある意味一番乗りでいらっしゃっていたかと思うんですけれども、就任から一夜明けて今のお気持ちを改めてちょっと聞かせていただけますか。
(答)議員経験は長いのですが、こうした立場は今回が初めてですので、しっかり身を引き締めて頑張り抜くといった強い決意でおります。
(問)日露の関係でお伺いします。日露両国間に70年以上にわたって横たわる北方領土問題ですけれども、日本の主張を国内外にいかに発信し、この領土問題の解決にどのように取り組むか、考えを改めて聞かせていただけますでしょうか。
 先ほど「返還に向けて積極的に」との言葉もありましたけれども、その辺りも含めてお願いします。
(答)まず始めに、「百聞は一見に如かず」で、できれば早めに視察に出掛け、それぞれ早期に根室等の北方領土隣接地域を訪れて、北方四島を実際に目で見ながら、現地関係者の話を伺うなどして、まず北方領土をめぐる状況を把握し、対応してまいりたいと思います。
(問)北方領土をめぐる正にその状況なんですけれども、その四島へのビザなし交流をめぐって訪問地に入れない事態が起こるなど、ロシア側が揺さぶりをかけているかのようにも見えるんですけれども、その辺りをどのようにお考えでしょうか。
(答)これまでも担当大臣が北方四島に訪問した例がありますが、私としては、まず北方領土をめぐる状況を把握し、併せてその時々の日露両国の関係や、現在、共同経済活動の動きといった状況を含め、総合的にこれからも考え、取り組んでいきたいと思っております。
(問)北方四島の隣接地域への訪問を早期にというのは、今月中にもということでしょうか。
(答)日程の都合が付けば是非訪ねたいと思っております。
(問)朝日新聞の永田です。
 質問は最初に戻ると思うんですけれども、安倍総理、今回の内閣改造で、仕事人内閣というような銘を打って、結果を出していくということをおっしゃっているんですけれども、一方で一部報道で、大臣はこの大臣職を打診されたときに一度固辞したというようなお話があるんですけれども。
(答)これは、若い有能な議員もおられるときに、私は73歳、多少体力的に厳しいのではなかろうかといったことで、飽くまでも謙虚にお話ししたことであって、冒頭からお断りといったことは何ら他意がありません。
(問)その中で、結果を出していくと、いろいろな担当就いていますけれども、どのようにしてまず成果を出していきたいかというふうに今お考えでしょうか。
(答)これはそれぞれ省庁がまたがっておりますので、関係大臣、また、省庁とも頻繁に打合せをしながら、しっかり国民の皆さんから評価されるような結論、方向付けをしてまいりたいと思っております。
(問)日本消費経済新聞、相川です。
 大臣は昨年の1月から(衆議院)消費者問題特別委員会の委員長を務めてくださっていらっしゃって、消費者契約法であるとか、特商法の改正とか大きな改正に関わってくださっているのですが、消費者問題についてどのような問題意識をお持ちになられ、そして、どういうところに特に力を入れて大臣職を務めていかれたいと思っているかをお教えください。
(答)消費者問題は、私自身も委員長を務めさせていただきましたが、これは与野党問わずに委員会でもしっかり法案も成立してまいりました。何よりも消費者を主役とする政府の舵取り、これが一番大切かと思って、これからこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
 国民本位の行政に転換するための拠点となる基本理念の下、(消費者庁は)平成21年9月に設立いたしましたが、今後も各種法律の制定や地方の消費者行政体制の強化などに努め、これからも消費者が「国も一生懸命取り組んでいてくれるな」といったことが実感できる、消費者庁でなければならないと思います。
(問)実を言うと、今日、残された契約法の課題を検討していて、今日報告がまとまるのですが、成人年齢引下げと、高齢者の被害に対応するための判断力不足につけ込んだ契約取消権について、経済団体と合意をすることができず、それを盛り込むことができませんでした。
 そして、実は法務省は昨日の上川大臣の会見で、成人年齢引下げの法案も臨時国会に出すということになると発言されていました。
 それで、消費者庁はその契約法について、どの時点で法案を出そうとお考えになっているか。そして、また、今回その未成年取消権に代わる取消権が導入できていない報告書がまとまったということなのですが、これはまだ就任されたばかりなのですが、またそれについてどのようにお考えになっていかれるか。
(答)間もなく松本前大臣との引き継ぎが行われます。これはしっかりした御質問ですが、私の予備知識としては、消費者契約法については、平成28年の改正の際の附帯決議において、引き続き検討を行うこととされた論点があります。現在、内閣府消費者委員会において、審議が行われていると承知しております。
 今後、その審議結果等を踏まえて検討を進めて、改正法案の策定が必要な処置、また、加えるところは加えなければならないと思っております。
(問)沖縄タイムスの上地です。
 沖縄問題について、大臣として沖縄振興のどういうところが課題になっているかという点と、今後どういうところに力を入れていきたいかということを教えてください。
(答)私は何度となく沖縄訪問をしております。国土交通副大臣のときも那覇から島々まで視察させていただきましたが、まず、交通の便とか、インフラ整備を一生懸命取り組むことが振興策の一つではなかろうかと。
 そして、特に沖縄は非常に台風が多いですね。こうしたときに被害を極力抑えるといったこと、これも振興策につながるのではなかろうかと。
 特に、インフラ整備に私は今後振興策の一環として努めてまいりたいという気持ちでおります。
(問)昨日の会見で、基地問題と振興についてお伺いしたときに、大臣、普天間の跡地利用と活用と振興というのは当然リンクしてくるというお話があったと思うんですけれども、そこはもう一度真意というのを教えていただけますでしょうか。
(答)これは辺野古ですね。こうしたものとは切り離しながら、必ず普天間の基地、いよいよ移ることになったときには、当然その跡地利用をしっかり取り組まなければならないと思っております。
(問)大臣、その先日のお答えの中で、各省庁とその普天間の跡地についても話合いをするタイミングになっているというような趣旨のことをお答えになっていたと思うんですけれども、その普天間の跡地を各省庁と話をするというのは、帰ってくるということだと思うんですが、どうやって帰ってくるという御認識で発言されたんでしょうか。
(答)まず、基地問題と振興策は、昨日もリンクしているのかといった御質問がありました。基地問題への対応と、沖縄振興の推進という両方の課題を、全体として総合的に推進すべきという意味においては、リンクしていると認識をいたしております。
(問)琉球新報の當山と申します。
 今の質問に関連するんですけれども、昨日の質問とも重複しますが、基地問題をめぐって政府と沖縄県、対立している状況にあります。
 翁長知事の政治姿勢というものが今後のその沖縄の振興の在り方に影響していくのかどうかという点についてなんですけれども、今月末に概算要求があります。この沖縄予算については、今年度減額されている状況にあるんですけれども、今のこの翁長知事の政治姿勢も踏まえながら判断していくのかどうかという点と、大臣としてどう取り組んでいくのかという二つについて。
(答)減額というのは全国的に概算要求そのままといったことはありませんが、私は特に沖縄振興で力を尽くしてまいりたいと思っています。何よりも戦後の沖縄が置かれた状況、歴史的背景、こうしたときに、沖縄県民の皆さんと真摯な話合いの下に、県民の理解が得られるように振興策をこれからも進めていくことで、必ずどこかの場面で国と沖縄県が、打開策が見いだせるのではなかろうかといった強い思いがあります。
(問)NHKの奥住です。
 沖縄の関連でお伺いしますが、先ほど質問があったように、基地問題をめぐって政府と県が対立している状態が続いていますが、大臣はまずこうした状況をどのように御覧になっているのかということと、昨日の会見で早期に沖縄訪問をしたいという意向を示されましたけれども、その際、翁長知事との会談というのを御予定されているのかを。
(答)知事の御都合もあろうかと思いますが、8日、9日と沖縄へ出向きたいと思っております。
(問)基地問題をめぐって、その対立についてはどのように御覧になっているでしょうか。
(答)やはり、先ほどお話ししたように、丁寧にそれぞれ説明や意見を交わしながら、打開策を見いだすと。私は振興策の担当になっておりますが、沖縄振興もこうした基地問題も早く円満に解決できるよう願う一人であります。
(問)時事通信の中島と申します。
 靖国参拝についてお伺いします。大臣の担当の沖縄では、靖国の合祀されている英霊を分祀するといった靖国裁判がありました。
 一方で、大臣は超党派の靖国参拝の国会議員の会のメンバーでもあります。8月15日、大臣は参拝される予定はありますでしょうか。
(答)私はしておりません。靖国(参拝)の議員連盟に入っていても、参拝はもう10年近くしておりません。  

(以上)

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