第14回国際科学技術関係大臣会合

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国際科学技術関係大臣会合にて
会合の討議ポイントや我が国の科学技術政策について説明をする松山大臣
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会合出席者からの各国における課題や科学技術政策についての説明
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会合出席者との記念撮影
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カストロ国家評議会 科学顧問(キューバ)と会談する松山大臣
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ヴィダル高等教育・研究・イノベーション大臣(フランス)との記念撮影(会談後)

 平成29年10月1日(日)、京都で第14回国際科学技術関係大臣会合が開催され、松山科学技術政策担当大臣が議長を務めました。今回の会合は、「未来社会の実現に向けた科学技術イノベーションの役割– Society 5.0で実現する人間中心の未来社会 –」をテーマに、日本を含む25カ国の科学技術政策担当大臣等が出席しました。
 会合では、我が国が提唱する未来像である、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」に共通する各国の課題として、高齢化や医療、水、エネルギー、ITなどへの取組の重要性や、こうした課題への対応に向けて、高等教育等を通じた人材育成や産学官連携、規制・制度改革、研究開発投資、国際連携などの取組が必要との認識が共有されました。
 また、松山大臣は、ヴィダル高等教育・研究・イノベーション大臣(フランス)及び、カストロ国家評議会 科学顧問(キューバ)との間で個別に会談を行いました。
 ヴィダル大臣との会談では、科学技術・宇宙政策分野における日仏協力の重要性が再確認されたほか、科学技術イノベーションの推進において、人材育成や女性研究者支援、産学官連携が重要であることなどが共有されました。また、松山大臣からヴィダル大臣に対して、来年3月に東京で開催予定の第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2;アイセフ・ツー)への参加招請がなされたほか、自動走行システム大規模実証実験へのフランス企業からの参加について検討依頼がなされ、ヴィダル大臣からは、ともに前向きに検討する趣旨の返答がありました。
 カストロ顧問との会談では、科学技術イノベーション推進のために、若手人材の育成が重要であること、2019年に国交90周年を迎えることを念頭に、引き続き両国間の交流を推進していくことなどが話し合われました。