松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年10月27日

(平成29年10月27日(金) 11:20~11:31  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から3件御報告がございます。
 まず、沖縄におけるバス自動運転実証実験の実施につきまして、SIP自動走行システムによって、自動運転技術を公共バスに適用するということで、高齢者にも利用しやすい次世代都市交通システムの研究開発を平成26年度から推進してまいりました。一方、沖縄において、深刻な道路渋滞の解消を図るために、次世代都市交通システムの活用検討が進められているところでございます。
 こうしたことから、内閣府の関係部局が連携をいたしまして、準天頂衛星「みちびき」を活用したバス自動運転の実証実験を沖縄県宜野湾市及び北中城村において、来週の火曜日から約1か月半にわたって実施をいたします。
 本件につきまして、この後、事務方から記者説明を行わせていただいて、この8号館の1階で実験車両の展示も行っておりますので、是非、皆様方におかれましては、取材をいただいて広く御発信をいただきたいというふうに思います。
 次に、内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017につきまして、科学技術政策担当として御報告申し上げます。
 「内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017」と題しまして、10月25日水曜日、中小・ベンチャー企業を対象とした公募を開始いたしました。中小・ベンチャー企業が新規事業等を立ち上げる際、初期需要の確保が課題となります。一方、開発や調達を行う官庁では、技術の多様化、あるいは生産性の向上等が求められております。この取組では、両者が抱える課題を解決するほか、中小・ベンチャー企業が公共調達の分野にチャレンジをしていくと、そして新しい技術や着想が公共調達に取り入れられていくことを目指すというものでございます。
 今回は、警察庁、消防庁、海上保安庁、これらのニーズから募集テーマを設定しまして、この3庁が実施する開発や調達を約束するものではございませんが、多くの中小・ベンチャー企業の皆様から応募いただけることを期待しているところでございます。
 3点目ですが、子供・若者育成支援を担当する大臣として御報告をいたします。
 本日の閣議におきまして、11月1日水曜日から30日木曜日までの1か月間、「子供・若者育成支援強調月間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願いいたしました。
 本年度も、「支えよう 輝くひとの 夢みらい」をスローガンに、若者の社会的自立の促進、子供を犯罪や有害環境から守るための取組の推進、これらに重点を置きまして、関係省庁、地方公共団体、青少年関係団体等が連携をして、全国で子供・若者育成支援のための大会、あるいは街頭での啓発活動などを集中的に実施をしてまいる予定でございます。これによって、子供・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実と定着を図っていきたいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 先程のオープンイノベーションチャレンジなんですけれども、今回、中小・ベンチャーが公共調達に参入できやすいように試行的にやるかと思うんですけども、公共調達そのもの在り方を変えて中小・ベンチャーが参入しやすくする、そういうような改革については大臣どのようにお考えでしょうか。
(答)今回の取組は、中小・ベンチャー企業から、正に優れた技術や着想によって省庁のニーズに応えられるようなすばらしい提案が出てくると、こういうことを期待をしておりまして、そういったことを調達官庁にも知ってもらうと、そのような機会になるのではないかと思い実施をするものでございます。
 調達官庁におきましては、この取組を契機として、新しい技術を導入して現場の課題を解決するための公共調達制度の改正につなげていただくきっかけになればいいというふうに考えております。また、この取組を通じて得られた知見や課題を元に、中小・ベンチャー企業のビジネスの拡大につながっていけばいいなということで、引き続きこのようなことを検討してまいりたいと思っております。
(問)共同通信社の千葉と申します。
 児童手当の事業主拠出金について伺います。今日の100年会議で、総理が経済界側に、事業主拠出金の3000億円拠出を要請するという報道があって、それで経済界側は、それについて応じるという報道があるんですけども、それの関連なんですが、拠出金は今、使途が法律で限定されているわけですけれども、企業以外の待機児童対策には使えないということになっているわけです。企業側としては、待機児童対策には使ってほしいけれども、無償化には充てないでほしいということも併せて要請する方向だという報道が出てますけれども、大臣は、事業主拠出金の使途について現時点でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、どこまでだったら施策に使っていいというふうにお考えになっているのかという、その使途の範囲についてのお考えをお聞かせください。
(答)人生100年時代構想会議、確かに午後にありますが、私も出席をする予定にいたしておりますが、まだその会議の内容は聞いてない状況なのですけれども、子育て安心プランの実現に向けて必要な財源を確保していくことは極めて重要ですので、年末までの予算編成過程で検討を進めてまいりたいと思っております。
 企業の拠出金につきましては、子育ては親、保育所・幼稚園というだけではなくて、地域や企業、全体一緒になって、社会全ての構成員が相互の役割を果たしながら協力をして支援すべきものだと思いますので、保育の受け皿を整備することは、企業にとっても人材確保に資する面もあるわけでございますので、企業が応分の負担をしていくということもいいことだと思いますし、いずれにせよ、必要な財源確保に向けて、年末までに様々な政策パッケージといいますか制度設計等も、予算編成過程において検討していきたいと思っております。
(問)東京新聞の柚木です。
 日曜日に選挙が終わりました。総理は、国難の一つに少子高齢化を掲げて選挙をされたわけですけれども、御担当の大臣として、今回の選挙の結果の受け止めや有権者の反応などでお感じになったところをお聞かせください。
(答)国難突破解散として戦った選挙だったかと思いますけれど、そのうちの二つの大きな柱のうちの一つが、この少子化対策、少子高齢化という我が国が直面する最大の課題ということに取り組む公約を打ち出したわけですが、正に幼児教育の無償化、また、所得制限はあるものの高等教育の無償化ということについては、やはりこれからの若い世代、また、子どもたちの未来に対する投資という観点から、非常にこの面は有権者の方々にも御理解をいただいたと思いますし、公約ですから、この達成のために年内、予算も含めて政策パッケージもしっかりとつくっていかなければと思っているところでございます。
 いずれにしても、非常に急速に進む少子高齢化に対する重要なことでもありますし、しっかり取り組んでいきたいと思います。
(問)NHKの小泉です。
 財務省が一昨日に開いた財政審で、保育の受皿拡大に伴って安定的な財源を確保する必要があるということを発表しました。その上で、企業主導型の保育について、企業負担分の拠出金の引上げ、それから公定価格の見直し、児童手当の見直しなどを求めています。これについての受け止め、今後の内閣府としての対応をお聞かせいただければ、お願いします。
(答)25日の財政制度等審議会におきまして、先程の公定価格の適正化や児童手当の見直しなどについて提案されたということは承知をいたしておりますが、必要な財源確保について、様々な選択肢というものを視野に入れながら、年末の予算編成過程において検討していきたいと思っております。

(以上)

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