松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年10月6日

（平成29年10月6日（金） 10:55～11:05 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から１点御報告がございます。
　科学技術担当といたしまして、昨日、科学技術・イノベーションに関する政策討議を開催いたしました。安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現、その第一の矢であるＧＤＰ６００兆円を達成するためには、最先端のイノベーションによる生産性革命が不可欠でございます。一方で、イノベーションをめぐる国際競争は大変激化をしておりまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するためにも、政府を挙げて、科学技術イノベーションを一層強化する必要があると。こういう観点から、ＣＳＴＩ主導の下で、関係府省の協力を得て、現状あるいは課題を分析・評価をして、具体的に強化策等を検討する、また総合戦略２０１８を始め、政府全体のイノベーション政策を構築するために、新たに政策討議ということで開始をいたしました。
　科学技術政策担当大臣として、ここでの討議を牽引するとともに、一連の政策討議を通じて得られた具体的な取組というものを確実に実行に移していくと。ＣＳＴＩの司令塔機能の強化ということにつなげていきたいと思っておるとこでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今年のノーベル物理学賞を重力波の観測が受賞したんですけども、日本でも重力波の観測プロジェクトは動いて、９０年代くらいには日米遜色なかったんですけれども、その後の予算投入の違いで観測開始までの時間差ができてしまったんですけども、そういう大型のすぐには役に立たない学術研究プロジェクトの支援について、政府として今後どのように取り組んでいくのか教えてください。

（答）日本人の研究者が今年も自然科学分野のノーベル賞を受賞しなかったということは大変残念に思います。世界的に顕著な業績を上げられている日本人研究者は多数おりますので、是非来年の発表を楽しみにしたいと思っているとこでございますが、我が国の大学等の基盤的経費の減少、あるいは有期雇用の研究者の増加と若手のポストの減少等々、また、注目度の高い論文もランキングは低下をすると。我が国の基礎研究力の低下が危惧されているということは承知をしているとこでございます。
　政府としては、第５期の基本計画に基づいて、基礎研究強化に不可欠な科学研究費助成事業の充実をまずやっていくと。また、大学、国立研究開発法人の基盤的経費を確実に措置していくということ、あるいは人材を育成する、また、研究開発活動を支える共通基盤技術、施設や設備の戦略的な強化、あるいは学術研究の大型プロジェクトの推進など環境整備を進めるべく対策を講じているところでございます。
　文科省とも連携しながら、適切な公的研究投資をしっかり行って、民間にも研究開発投資を促しながら、国全体として研究力の強化に努めてまいりたいと思っております。

（問）毎日の酒造です。
　昨日の政策討議で、エビデンスに基づく政策立案ということで各省庁がばらばらに持っていた科学技術関係の資料、これを共通データベース化するということで進めていく方向性ということになったと思いますが、大臣は、今各省庁がばらばらで全く機械でも読み取りができないようなデータしか持っていないというこの現状について、どういうふうにお考えになっているか、ちょっと教えてもらえますか。

（答）正にそういった現状を理解した上で、今回、エビデンスに基づいて各省の政策立案するためのデータ、あるいは情報の体系的整備は、ＣＳＴＩのこの司令塔の機能強化のしっかりやっていかなければならない基盤となるものでありますので、極めて重要な課題であったと認識していまして、今回の討議を通じて政府全体でこの取組を進めていくという共通認識を持つことができたという意味では、大変昨日の討議も良かったというふうに思っております。
　今後、各テーマを予定いたしておりますので、局長級での討議を重ねることで、関係省庁と連携や協力を強化するということで、科学技術イノベーション総合戦略の２０１８というものを政府全体の政策構築につなげたいというふうに思っておるところでございます。

（問）一方で、科学技術予算、例えば保秘を理由に、なかなかデータとして共通化を渋るような意見も出たように昨日伺っていますが、そこら辺は何か各省庁、どういうふうに説得していくというか、どういうふうにそのイニシアチブをとっていこうとお考えですか。

（答）国全体として、科学技術イノベーション政策、最適化していくために、各省庁いろいろ意見があっておろうかと思うのですが、政策立案を相互に連携もさせながら、目的意識の共有、あるいは機微の情報の守秘など個別の事情に配慮しながら、しっかりと各省が保有しているデータを積極的に公開・共有しながら取りまとめていって、しっかり財源についても確保していこうと思っております。

（問）読売新聞の船越です。
　先日の日本学術会議の総会で、新しい新会長に京都大総長の山極先生が決定しました。改めて科学技術政策担当大臣として、この件についての受け止めと、それと改めて日本学術会議に科学技術担当大臣として期待することについてお願いします。

（答）日本学術会議は、本当に我が国の科学者の内外に対する代表機関でありますし、これまで数々の提言等を発出していただいて、活発に活動いただいておるとこであります。
　１０月２日に就任された会長におかれましては、是非強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、会員２１０名の方々の互選で選出をされましたので、我が国、科学者の代表機関として、学術会議の活動を更にしっかりと充実をさせていただきたいと期待をしておるところでございます。

（問）ちなみに、新しく選任されたことで、今後の大臣と面会などの予定はあるんでしょうか。

（答）今のところは予定しておりませんが、就任式のときに総理も一緒にいろいろな話をさせていただきまして、御期待申し上げるということもお伝えをいたしました。

（問）毎日の酒造です。
　今の山極教授の関係で、山極先生は軍事研究に慎重な御意見を示されておられますけど、その点については何か大臣、御見解はございますか。

（答）安全保障研究に対する今後の取組ですが、この３月に発出された軍事的安全保障研究に関する声明の中では、日本学術会議は率先して検討を進めることとされておられますし、また、先月公表された声明のインパクトレポートにおいても、継続的かつ透明性のある形で審議・検討できる体制を構築すべきとされておりますので、安全保障研究と学術に関する今後の具体的な検討体制につきましては、２４期の会員の皆様において御検討いただければというふうに思っております。

（以上）