松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月26日

(平成29年9月26日(火) 11:20~11:35  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 今日は私の方から御報告はございません。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 いよいよ来週ノーベルウィークが始まって、日本人の受賞も期待されているところなんですけれども、大臣としては今回のノーベル賞、日本人の受賞とかはどのようにお考えでしょうか。
(答)来週は2日から発表されると聞いておりますが、確かに日本人の研究者、優れた業績を上げている方、多数いらっしゃいます。
 3年連続で我が国も受賞者を輩出しておりますし、今年も是非日本人の受賞者が出ることを期待をしているところでございます。
(問)NHKの小泉です。
 ちょっとノーベル賞から話題が変わって恐縮なんですが、福田副大臣の件で話を聞きます。
 福田議員が先日、内閣府副大臣を辞任し、自民党を離党しました。松山大臣の所管でも、IT分野を担当されていらっしゃったかと思います。現職の副大臣でありながらの離党となって、公務への影響も大きいかと思いますが、改めて今回の件への所感及び今後の対応についてお願いいたします。
(答)福田副大臣につきましては、職務に精力的にしっかりと取り組んできていただいておりました。政治家としての自らの判断で行動を取られたと思っておりますが、このようなことになったということは、一緒に同志としてやってきた者としては非常に残念であり、遺憾に思いますけれども、引き続き、私としてはしっかり国民の負託に応えるよう全力を尽くしていきたいと思っております。
 後任はとりあえず今は置かずに、越智副大臣がこの業務に精通していますので、後任として一緒に職務に取り組むことができるというふうに考えております。
(問)NHKの鈴木です。
 ノーベル賞に戻ってしまいますが、4年連続期待するというところですけれども、過去の受賞者から今後ノーベル賞は取れないという指摘が相次いでいます。
 研究環境の悪化が原因ということを指摘されていますけれども、それについては大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)確かに大学等々の基盤的経費が減少していたり、あるいは限られた有期雇用の研究者が増えていると、そういった意味では若手研究者の無期雇用ポストが減っているということもございます。また、加えて論文の世界ランキングが低下をしたりとか、我が国の基礎研究力の低下が危惧されているという意味では承知をしているところでございますが、私としましても第5期の科技の基本計画に基づいて、科学研究費助成事業の充実、また、大学等の基盤的経費の確実な措置を図りながら、同時に若手研究者のポストの確保などの環境整備をしっかりと行っていきたいと思っております。文科省とも連携をしながら、また、関係府省と連携をして、研究環境の改善というものを適切に進めていきたいと思っております。
 民間にも研究開発投資を促したり、また、国全体としても研究力の強化はしっかりと努めていきたいと思っております。
(問)朝日新聞の北見です。
 昨日、総理が会見で28日の衆院解散を明言されました。一部には仕事人内閣発足して1か月余りの解散という形で批判も出ているわけですが、大臣として今回の解散に対する受け止めと、そうした批判に対する所感をお伺いできればと思います。
(答)総理は政府の最高責任者として、昨日総理が会見でおっしゃられた幾つかの要点があったかと存じますけれども、北朝鮮の危機管理の問題でありますとか、また、消費税の使い方の問題等々を含めて、今、国民に信を問わなければならないという総理の御判断でありますので、その判断を受け止めて我々もしっかり昨日総理が発信されたことを進めていきたいというふうに思っております。
(問)時事通信の越後です。
 関連して伺うんですけれども、昨日総理は消費税引上げの使い道、10%への引上げに際して、使い道の変更をして少子化対策でありますとか、あるいは教育の無償化に充てるというお考えを示されました。これによって財政再建が先延ばしされたというような指摘もあるんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)総理からは高等教育の無償化を必ず実現するというような御発言、そしてまた、幼児教育の無償化、ゼロ歳から2歳、あるいは3歳から5歳についても今後しっかりと無償化に向けて頑張るというような御発言がございました。今の我が国の少子高齢化を克服するために、社会保障制度を今一度、全世代型に切り替えて大きく転換をし、子育て世代へ投資を拡充するという総理の強い決意と思いだと思います。
 今の日本の国を考えての、総理の残り2%の消費税の使用方法というのを御発信されたのだと思いますので、総理の方針に基づいて、我々も今後の少子化対策を含めた、日本の人口減少する構造的課題にしっかり立ち向かっていく必要があると我々も思いますので、方針どおりしっかり頑張っていきたいと思っております。
(問)毎日の酒造です。
 福田副大臣の件ですけど、福田さんから大臣に対してはいつ頃どのような形で御連絡なり、御報告なりがあったかということをちょっと教えていただけますか。
(答)連絡はありません。昨日の朝、名刺が部屋に置かれておりまして、御挨拶にも来られたと伺っておりますが、直接の連絡はありません。
(問)やっぱり通常こういう場合って、きちんと、ある意味政治家というより社会人として何らかの対応があってしかるべきだと思うんですけど、そういうふうに直接の上司である大臣に対しても、直接のお話をしないまま辞任をされたということについては、何か大臣の方から御見解などはございますか。
(答)大変残念な対応だったと正直思いますけれども、御本人も選挙区を含め、いろいろな形でそういう状況になかったのだろうと思いますが、確かに一緒にサポートを頂いて、一つの目標に向かっていた同志としては非常に残念に思います。
(問)共同通信の山本です。
 2点伺います。昨日、小池都知事が新党を設立されることと、また、そこに代表として就かれることについて、記者会見を開いて表明されましたけれども、今度の選挙に向けて新党の設立、それから、都知事が国政政党の代表に就かれるということについての御所感を伺えますでしょうか。
(答)政党のお話ですので、私もちょっと報道ベースでしかお聞きをいたしておりませんけれども、国政に向けて新たな政党として知事が代表になってスタートをするということはお聞きをいたしましたが、いずれにしても我々は総理の下で今やっていかなければならないことを山積いたしておりますので、しっかりとこの方針を全うしていく、また、そのことを選挙戦でも与党とともに訴えていきながら、極めて重要な時期だと思っておりますので、与党と連携を取ってしっかり頑張らなければとその一心でございます。
(問)重ねてで恐縮です。
 昨日の総理会見の方に戻るんですけれども、保育の受皿整備についても、32万人分の前倒しが表明されていますけれども、5年かけて22万プラス10万という計画を2年前倒しされること、政府としてのこの前倒しにかける思いを改めてお聞かせいただけますか。
(答)既にこれまで、待機児童の解消については年平均12万人分、受け皿整備を進めてまいりましたし、幼児教育の無償化についても、年収360万円未満の一人親の世帯においては第1子半額、第2子以降無償と、それ以外の世帯では第1子の年齢にかかわらず、第2子・第3子、半額・無償と、こういうふうにしてまいりましたので、段階的に既に取り組んできておりました。そんな中で総理がスピードアップをすると、そして、若者にしっかり後押しをする、全世代型の社会保障制度に移行するということで方針を出されましたので、その加速をする平成32年度末に32万人分の受皿整備を進めるということ、また、2020年までに幼児教育の方も無償化ということでありますので、その方針にのっとって進めていかなければならないし、現状必要なことだろうと思っております。
(問)読売新聞の船越です。
 すみません話は変わるんですが、来年7月に更新期限を迎える日米原子力協定について、再交渉なしで自動延長される見通しになったという報道が先週相次ぎました。
 直接の担当は外務省だと思うんですが、まずは自動延長の見通しの報道についての受け止めと、改めて原子力政策に関わる大臣として、日米原子力協定の意義についてどのようにお考えになっているか教えてください。
(答)日米原子力協定は、日米間の原子力協力という点で極めて重要だというふうに考えておりますので、日米が引き続き緊密に連携していくことは大変重要なことであり、必要と考えています。
 先般、ウイーンでペリー長官ともお会いをして、北朝鮮の核やミサイル、あるいは福島のこと等々をお話をしましたが、この日米原子力協定については、あえてやり取りはしておりませんけれども、そもそもこの協定はどちらかが終了通告を行わない限り、2018年の7月で失効するわけですが、それ以降も引き続き現行のまま存続するものと承知をいたしておりますが、この件は外交上の問題でもありますので、私の方からはこれ以上のコメントは差し控えたいと思います。
(問)フジテレビ、和田でございます、よろしくお願いします。
 先ほど来、選挙の話が出ているんですが、選挙は実際に戦われた御経験のあるところからお伺いをしたいんですが、予想屋みたいな話はできないと思いますが、小池さんの新党というのはどの程度影響を持つものでしょうか、感想程度で結構です。
(答)選挙のことですので、選挙では戦ってみなければ分からないと思いますし、特に東京は我が党も23議席しか確保できませんでしたので非常に状況が状況だと思いますが、しっかり、今度は国政選挙ですので、日本国の今後の運営をどうやっていくか、安倍総理の下でしっかり今進めていることをやっていくということに御支持いただくかどうかだと思いますので、この辺は地方選挙とは別に、やっぱり訴えていけばそれなりの結果が出ると思っておりますので、全力でやるしかないと思っております。
(問)すみません、関連で。
 あと、都知事が国政といいますか、総選挙を戦う政党の代表になるということについてはどうお考えですか。
(答)ルール上あり得ることでしょうから、過去にもそういったこともあったということだと承知しておりますので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、別にルールに反していることではないのでしょうから、それはそれで我々も戦っていくしかないと思いますけれども。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)