松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月22日

(平成29年9月22日(金) 11:00~11:07  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から御報告、2点ございます。
 まず、科学技術担当の大臣として御報告を申し上げます。9月16日から20日にかけて、第61回国際原子力機関、IAEA総会に出席するため、オーストリアのウイーンに行ってまいりました。総会では、政府代表として、我が国における原子力の平和利用に関する取組について演説を行ったほか、天野IAEA事務局長と会談をし、事務局長再任の祝意を伝えるとともに、今後もIAEAとの協力の継続や強化を行っていくことで一致をいたしました。
 また、米国のエネルギー省のペリー長官並びにフランスの原子力・代替エネルギー庁のヴェルヴェルド長官と個別に会談をし、両国との原子力政策分野における協力、あるいは北朝鮮の核・ミサイル問題について意見交換を行いました。今回の出張を通じまして、我が国の原子力政策の現状について、国際社会にしっかりと発信することができたものと考えております。
 もう1点、お手元に配付しておりますパンフレットにございますとおり、来週9月26日10時から「SIPシンポジウム2017」をベルサール東京日本橋において開催いたします。本シンポジウムでは、株式会社日立製作所の取締役会長、中西宏明氏の基調講演を皮切りに、開始4年目を迎えたSIPの11課題の成果と社会での実用化について発表をし、開発された技術の展示を行ってまいります。記者クラブの皆様方にも是非お越しをいただき、広く発信をしていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です、二つ教えてください。
 一つ目なんですが、ウイーンでペリー長官とヴェルヴェルド長官とそれぞれ会談されたかと思うんですけれども、具体的に例えばどんな中身だったのか、あるいは今後の科学技術政策あるいは原子力政策にいかせるようなことがあったのか、そこら辺について教えてください。
(答)まず、ペリー長官もヴェルヴェルド長官も共通してお話を申し上げたことは、一つは北朝鮮に関する9月3日の核実験、また、9月15日の弾道ミサイルの発射は、国際社会に対する挑戦であるといった、これまでにない重大かつ差し迫った脅威である旨を述べました。また、国際社会一体となって最大限の圧力をかける必要性と北朝鮮に対する格段に厳しい制裁措置を科す強力なこの国連安保理決議の採択を歓迎するということ、また、今回の決議を含む関連決議の厳格かつ全面的履行の重要性について述べました。
 また、もう1点は福島の第一原発事故対応の現状を説明申し上げました。加えて、IAEA及び各国の支援について謝意を申し上げたところです。そして、原子力をめぐる国際協力についても、各国と緊密に連携をしていくことを確認したというところでございます。
 特に、アメリカについては、詳細は差し控えますけれども、北朝鮮の核・ミサイル問題、日米間の原子力協力、また、核セキュリティ等について話をさせていただきました。
 フランスについては、アトメアの共同開発、また、ASTRID協力を始めとした日仏間の原子力分野での協力について意見交換を行いました。また、私からこれらに関する協力の継続あるいは強化をお願いをしたところでございます。
(問)もう一つなんですが、今度、衆院選が想定されているかと思うんですけれども、研究開発力強化法の改正が今のところのスケジュールだと次の通常国会ということになっているのですけれども、この研究開発力強化法の改正に何らかの影響があるのではないかという話もあるのですが、大臣としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)選挙についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、この研究開発力強化法の改正のスケジュールにつきましては、次期通常国会の成立を目指していますので、今は調査会、党の方でやっていただいておりますので、連携をとりながら予定どおり来年の通常国会を目指したいと思っております。
(問)化学工業日報の伊地知と申します。
 先般、ノーベル賞をお取りになりました東工大の大隅先生が、基礎科学への助成を目指した財団を立ち上げたということなんですが、それについて大臣の御所感をいただければと思います。大隅先生は、ある意味では公的な支援がされにくい基礎研究を支援したいという、そういう軸で財団を立ち上げたという御発言をしているんですけれども、それも踏まえて大臣の御所感をいただければというふうに思います。
(答)大隅先生が12日に、基礎研究を支援するその財団法人、大隅基礎科学創成財団の創設を発表されたということは承知いたしております。
 この財団は生物学分野において、おっしゃるように国や公的機関による助成がなされにくい基礎研究、そして任期切れ等によって継続が困難となるような基礎研究に対して助成を行うということでございます。私としては、こうした基礎研究を活性化する取組というものがこうして出てくることはすばらしいと思いますし、歓迎したいというふうに思っております。

(以上)

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