松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月5日

(平成29年9月5日(火) 10:40~10:52  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から、科学技術政策担当の大臣として1点御報告申し上げます。
 9月6日から7日にかけて、東方経済フォーラム2017の出席及びロシア政府要人との会談等のために、ロシア・ウラジオストクに出張に行ってまいります。極東地域の経済開発を目的に開催をされ、安倍総理及びロシア・プーチン大統領がスピーチを行う、東方経済フォーラム2017の全体会合にも出席をいたします。
 また、ロシアの宇宙開発全般を担う国営企業でありますロスコスモスのコマロフ総裁、さらには、先端的・国際的な研究・教育活動を展開する極東連邦大学のアニシモフ学長代行と会談を行います。日露間の宇宙政策分野、科学技術政策分野における協力を推進します。
 このほか、日露の8項目の協力プランの一つであります先端技術協力に係る取組として、日露間の科学技術分野における共同研究実施を目的とした署名文書交換式に出席をし、本件協力を科学技術政策担当大臣として強力に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 今回の出張に伴ってロシアとの科学技術協力、今、署名文書の話も出たんですけれども、もう少し具体的にどのようなことを進めたいか、大臣のお考えがあれば教えてください。
(答)今回は両国の強みを生かしながら、科学技術協力を更に推進したいと思っております。具体的には、科学技術協力においてはまずエネルギー、これは省エネの関連あるいは廃炉あるいは放射性廃棄物質の減容化等について、また、ライフサイエンスこれは携帯型感染症診断システム開発の関係、あるいは防災関係につきましては地震に起因した地盤災害等に関する強靭性関連、この研究協力、また、宇宙協力につきましては、国際宇宙ステーションを通じた国際協力、特にこの冬に金井宇宙飛行士がソユーズで、国際宇宙ステーションに向かうことが予定されておりますので、そういったことも含めて懇談をしてまいりたいと思っております。
 また、関連して特に国際宇宙ステーションは、目下、日露が連携する宇宙分野の重要なプログラムでございますので、近々、金井宇宙飛行士の問題もあります。また、今回の機会を捉えて、コマロフ・ロスコスモス総裁と会談する中で、宇宙分野での今後の連携、幅広い観点から意見交換をしてまいりたいと思っておりますが、来年3月に日本がホストとして開催する予定の第2回国際宇宙探査フォーラム、これに出席をいただきたいと思っておりまして、このISEF2、これに出席を求め、期待をしたいと思っております。またさらに、今後の宇宙分野での日露の連携、機運を高めてまいりたいと思っているところでございます。
(問)読売新聞の船越です。
 今、宇宙分野のお話がありましたが、先日、米国が空席になっていたNASAの次期長官について、ブライデンスタイン議員を指名するという発表がありました。これについての受け止めと今後の日本の宇宙政策に関する影響についてお考えをお願いします。
(答)9月2日にトランプ大統領が、ジェームス・ブライデンスタイン下院議員を次期NASA長官候補に指名したと承知をしております。今後、議会での承認手続が今から進められると思いますが、まずは米国宇宙政策の要であるNASAの長官が指名されたということを歓迎したいと思います。ブライデンスタイン議員は、下院の科学・宇宙・技術委員会に所属するなど、宇宙分野での見識が大変深い方と聞いております。長官就任後の御活躍を心から期待しているところでございます。
(問)朝日新聞 杉本と申します、よろしくお願いします。
 ロシアへの出張の中で、先程、廃炉と放射性廃棄物の減容化のお話がありましたけれども、そこをもう少し具体的に教えていただけませんか。いわゆるチェルノブイリなどを使った共同研究などを予定されているという趣旨でしょうか。
(答)北極あるいは省エネ、廃炉といった分野で共同研究をしていくということで文書の交換を、署名の交換をしたいと思っております。先程申し上げましたが、携帯型の感染症診断システムの開発、これも共同で文書の交換式を行う予定にいたしております。
(答:事務局)廃炉に関しては、福島原発事故後の福島第一原発の廃炉に関する日露間での共同研究がメーンになります。放射性廃棄物の減容に関しては、例えば加速器を使ったアメリシウムなどの減容化といったもの、長寿命化をしながら減容化に関する共同研究というのを日露間で積極的に進めていきたいと、そういう観点で覚書の署名をするということでございます。
(問)もう一点だけ、その点で特にロシアと協力を進めることでどんなことを期待されるのか、教えてください。
(答)ロシアは様々な面で今、日露8項目の協力プランというのが掲げられて、世耕大臣が御担当ですけれども、この中において先端技術協力というのが私の分野でございますので、いろいろな形で日露のこの関係強化をしっかりやっていかなければならないと思っております。日露首脳の関係も非常に良好な関係ですし、平和条約の締結等々もこれからもある中で、我々はこの経済協力のプランをしっかり進めていきたいと思っております。
(問)共同通信(千葉)です。
 子供の関係で伺うんですけれども、今朝の一部報道で、保育所での死亡事故で検証がなされていなかった自治体が6割を超えたという報道があったんですけれども、政府としては通知を出して対応はしているということなんですが、更なる対応などを御検討されているかどうかについてお伺いします。
(答)教育・保育施設において事故が発生した場合は、事故の再発防止策の検討に役立てるために、事後的な検証を行うことが極めて重要であります。昨年4月から、死亡事故あるいは意識不明などの重大事故につきまして、外部の委員で構成する検証委員会を設置して検証し、その検証結果と対策に係る提言を盛り込んだ報告書を国に提出するよう地方公共団体に対して求めているところでございます。厚生労働省とも連携をしまして、この重大事故の再発防止のための検証が徹底されるように、地方公共団体に働きかけてまいりたいと思っております。
(問)NHK 小泉です。
 ちょっと遅くなってしまいましたけれども、9月1日に厚生労働省の方から待機児童の今年の結果が出されました。その中で3年連続で増加ということになっておりますけれども、政府としては2020年に待機児童の解消ということを掲げておりますが、今回の結果についての受け止め、それからまた、首都圏に集中しているという従来どおりの結果が出ていますけれども、それについても一言、何か対策があればお願いいたします。
(答)1日に加藤大臣から発表されたと承知しております。平成29年度までに5年間で50万人を目指してきたわけですが、企業主導型保育事業による整備も含めて、今、60万人分の保育の受皿が今年度でできる状況になっております。年平均12万人ずつ増やしてきたということになるのですけれども、その一方で待機児童の増加、これは働く女性の増加に伴って保育の利用申込みが急激に増えておりまして、昨年から10万人近く増加をしています。また、一部の地域で予測を上回る保育ニーズの伸びておりまして、市町村の計画どおりに整備が進んでいないということもございます。特に都市部でこのような現象が起こっておるところでございます。いずれにしても、待機児童の解消に向けて、この企業主導型の保育事業の活用も含めて厚労省と連携をしながら、子育て安心プランの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

(以上)

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