松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月1日

(平成29年9月1日(金) 10:25~10:40  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から、子どもの貧困対策を担当する大臣として2点御報告させていただきます。
 まず、29日火曜日ですが、東京都板橋区の子ども食堂「おかえりごはん」を視察してまいりました。この子ども食堂ですが、NPO法人ドリームタウンが、地域の子供たちに栄養バランスの取れた食事と居場所を提供しているもので、「子供の未来応援基金」による支援先の一つでございます。
 NPO法人の代表理事やボランティアの方と懇談をしまして、子供たちが様々な困難を抱えている実情、あるいは自治体や学校との連携を更に深めていかなければならないということの意見を伺ったところでございます。
 スタッフやボランティアの方々が、一人一人使命感を持って一生懸命取り組んでおられまして、その姿や子供たちの笑顔にとても感銘を受けました。子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会の実現に向けて、決意を新たにしたところでございます。
 次に、昨日31日、子どもの貧困対策会議を、これは持ち回りで開催しまして、10月をめどに公益財団法人日本財団に代わりまして、独立行政法人の福祉医療機構、ここが「子供の未来応援基金」の管理を担うということになりまして、引き続き国民運動を強力に推進することを了承した次第でございます。これについては、10月には来年度の支援対象となる団体を公募する予定にいたしております。
 詳細は、共生社会政策担当が担当していますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 各省、概算要求が出そろって、PRISMについてもいろいろな施策がエントリーされたと思うのですけれども、どのぐらいの施策、あるいは予算がエントリーされたのかということと、今回、PRISM、内閣府予算の100億のうち75億は要望枠ということで、結構厳しい予算折衝になるかと思うのですけれども、財務省からすると、各省が出してきてPRISMに付けるとなると、両者がトレードオフになるのではないかと、こっちに付けるのだから、こっちは抑制したらいいのではないかと、そういうふうな査定になる可能性があるのですけれども、それに対して、大臣としてどのように対応されるのか、教えてください。
(答)まず、PRISMの対象施策への登録につきましては、7省庁から、3領域ともに100億円を超える規模の登録がなされているところでございます。
 総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、警察庁というところでございますが、今後、先日お会いしました領域統括それぞれの方々を中心に、対象施策の選定等を進めていただきまして、各領域とも民間の研究開発、誘発できる魅力あるものにしていきたいと思っておるところでございます。
 このPRISMの検討の当初より、財務省とも緊密に連携してきております。閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略2017、これにおきましても、PRISMの対象施策については、予算編成過程において適切な予算が講じられるように財務省と連携する旨、明記されておりますので、御指摘ありましたこのPRISMの対象施策に選定されたことによって、予算編成の段階で悪影響が出るとなれば本末転倒でございますので、そのようなことにならないように、財務省と緊密に連携をとっていきたいと思っております。
 共倒れになってもいけませんので、その辺はしっかり取り組んでまいります。
(問)NHKの鈴木です。
 昨夜、インドのロケットが打ち上げを失敗したのですけれども、同じ形のロケットで、今年の12月末に日本の民間のチームのHAKUTOが月面ローバーを打ち上げる予定にしていたのですけれども、影響が懸念されるのですが、それについて大臣の受け止め、所感などをお伺いできればと思います。
(答)民間の打ち上げについては、昨日もお話し申し上げましたが、いろいろな形で規制等々を含めて、応援できるところはしっかりと応援していきたいと思っておりますので、最初のいろいろな取組、最初の方は失敗も付き物だと思いますし、政府としてもいろいろなアドバイスや応援できるところは、しっかり取り組んで後押ししたいと思っています。
(問)朝日新聞の杉本です。
 今のインドの打ち上げの失敗の件でお伺いしたいのですけれども、おっしゃるとおり失敗は付き物かもしれませんが、日本の民間チームのHAKUTOにとっては、この12月、1回こっきりの月面のチャレンジになるわけで、そこに対する受け止めを改めて、このときしかないということを踏まえて、改めてお伺いしていいでしょうか。
(答)その辺、少し詳細、私も調べて後ほどまたその件についてコメントさせていただければと思います。
(問)読売新聞の船越です。
 概算要求の件に戻るのですが、PRISMともう1個、目玉というか注目なのは科学技術イノベーション転換、まずこれの来年度の登録が今、どのぐらいあるのか、予算ベースでどれぐらいになりそうなのか、というのが1点と、もしそれをやるに当たって、批判として、いわゆる看板の架け替え、科学技術を付加したからといって本当にそれが科学技術の向上に資するかというところの批判があると思うのですが、そういったところに対して、どういうふうに科学技術としてしっかりやっていくかを担保するか。例えば登録のときのチェックもそうですし、事業がスタートした後にちゃんと行われているかのチェックもそうですし、どのようにそういう質の担保ということでやっていかれるか教えてください。
(答)科学技術イノベーション転換につきましては、平成30年度概算要求におきましては、現時点で10府省より総額1500億から2000億円規模の登録があったところでございます。
 科学技術イノベーション転換、これは検討の段階から内閣府より各省庁に対して想定される転換の形態等を提示した上で、既存事業への要素の導入を要請してきたところでありますが、今後、総合科学技術・イノベーション会議の中で各省庁から登録のあった転換事業について、単なる看板の架け替えにならないように、しっかりと確認していただいて、その上で特定をしていただく予定でございます。
 この会議として、各省に転換の内容をより良いものとすべく、所要の改善を求めること等々やりながら、質をしっかり確保して、取り組んでいきたいと思っています。
 加えて、予算編成過程においても、その他の事業へのいい事例の展開、更には科学技術イノベーション転換についての検討を進めながら、科学技術イノベーションの成果の実社会への普及というものを促進してまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、今後3年間、3000億を増額ということを目指していきたいと思いますし、しっかりと予算の方は取り組んでいきたいと思っております。
(問)フジテレビ、和田でございます、おはようございます。
 確認だけなのですが、今日の閣議、閣僚懇で北朝鮮の話題というのは何か出ましたでしょうか。
(答)いえ、今日は完全な防災、国内の大地震を前提としたシミュレーションといいますか、実際の行動に従った、訓練をやった後の閣議でございまして、北朝鮮の問題については今日は特に報告ございませんでした。
(問)科学新聞の中村です。
 科学技術予算を確保するためにも、国民の理解というのが重要かと思うのですけれども、内閣府として、国民の理解を進めるためにどのように取組をされるのか。そこら辺を教えてください。
(答)確かに国民の理解は必要不可欠でありますし、非常に金額も大きいものでありますので、国民への積極的な情報発信、国民の理解を深めるための取組、確かに力を入れていかなければならないと認識しております。
 また、第5期の基本計画の中にも、重要性を盛り込まれておりますので、大学や産業界等の関係者による対話、あるいは協働、積極的に進めていく必要があろうかと思っています。
 先般、つくばの物質・材料研究機構に行ってまいりましたが、そのときに、元NHKという社員の方が広報担当で採用されておられまして、YouTubeを使って様々な動画の発信なんかをやっていまして、それを見て驚きましたけれども、この2年ぐらいで5、6倍に見てくださる人が増えたというようなことも言っていましたので、JAXAの次に見る人が多くなったというようなこともおっしゃっていましたから、是非、内閣府においても動画の配信等々も検討していきたいと思いますし、もちろんホームページあるいはSNSを使って、しっかり国民の理解を得るべくより一層進めようということで、先般の視察を受けて私も考えておったところでございます。
(問)日経新聞の猪俣です。
 「みちびき4号機」の打ち上げの日程が出ましたけれども、改めて4機体制になることの意義について、まず教えてください。
(答)4機になれば静止衛星が1つ、そして軌道に乗ったものが8時間日本の上におれるということですから、24時間常に日本の上に機動する衛星がいて、なおかつバックアップで静止衛星がいてということですので、ほぼ十分な状態が整いますので、数センチメートルの誤差の範囲内で、様々な国民生活に身近なものに対して、いろいろな経済、ビジネスにもつながるような科学技術の正にイノベーションによっていろいろな取組が今、予定されていますので、期待しているところでございます。年度内のこの4機体制のしっかりシステムが整うということになりますので、期待をしておるところでございます。
 そう言いながらも、アメリカのGPSを使っていないわけではないわけでありますので、しっかり7機体制というものを目指して、今後進めていきたいと思っております。
(問)今のに関連してなのですけれども、概算要求では7機体制に向けた5号機の開発に向けた予算が要望事項ということになっていますけれども、これから財務省との協議に向けてどのように臨んでいきたいですか。
(答)(事務局)次の号機の打ち上げではそうですけれども、来年度以降の要求については、これから検討させていただきたいと思います。
(問)要望枠に入っているのは、また別の話ですか。
(答)(事務局)いや、要望枠に入っていますが、その内容については今後の予算編成過程においてきちんと検討していきます。

(以上)

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