松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年8月4日

(平成29年8月4日(金) 11:44~11:57  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 このたび、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました松山政司でございます。何分まだ勉強不足なところもございますけれども、どうぞよろしくお願いして、会見のほうを始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村と申します、よろしくお願いします。
 まず、科学技術関連についてお聞きしたいんですけれども、第5期基本計画では、政府研究開発投資目標として26兆円、GDP比1%という目標を掲げているんですけれども、この実現に向けて、大臣としてどのように取り組んでいかれたいのか、その辺の話をお聞かせいただければと思いますが。
(答)今年の4月に総合科学技術・イノベーション会議、これにおきまして、政府研究開発投資目標である対GDP比1%の達成に向けた方針を取りまとめたところでございます。総理からも、この方針に基づいてしっかり取り組むように御指示を頂いております。5年間で26兆円という政府の研究開発投資拡充、28年から32年でしょうか、この間に26兆円をしっかり目指して取り組んでいくということで聞いております。平成30年度の予算におきましても、科学技術関係予算の増額を達成しなければなりませんので、この点についても担当大臣として、関係省庁と連携をしまして、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
(問)あともう一つ、大臣、科学技術と、あと男女共同参画も担当かと思うんですけれども、日本の研究者の中で女性研究者割合が先進国で最も低いんですけれども、これについて、どのようにお考えでしょうか。
(答)男女共同参画につきましては、社会のあらゆる分野で活動できる、参画できる機会というものを確保し、均等に社会的利益をしっかり享受ができる、共に責任を担うべき男女共同参画社会という基本的な考えを基に、しっかり実現をしていきたいと思っております。女性活躍推進法もできて、私の方はしっかり総合的かつ長期的に、この男女共同参画社会というのをしっかりと引き続き実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
(問)最後にもう一つ。大臣、地方創生にもこれまで取り組んでこられたかと思うんですけれども、今回、クールジャパンと科学技術も担当しているかと思うんですけれども、例えば今まで鶴保大臣なんか、地方創生と科学技術を組み合わせて、科学技術によって地方創生をしようとか、クールジャパンによって地方創生しよう。そこら辺の大臣の担務と地方創生の取組について教えていただければと思います。
(答)一億総活躍社会、一億総活躍担当大臣でもございますので、あらゆる形で科学技術、あるいは宇宙や新しいビジネス、ベンチャーなども含めて、地方を、特性をいかして、いかに活性化していくかということは常に心がけて、全体見据えて、担当も多うございますので、しっかり地方創生、地方が元気になるための推進をしっかり取り組んでいきたいと思っております。
(問)朝日新聞の南日と申します。
 男女共同参画の関係でお伺いしたいんですけれども、今回の改造内閣では女性閣僚が2人ですね。安倍改造内閣としては最も少ない人数となっています。それは大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)基本的には、女性の政治参加というのは非常に重要だと思っておりますし、多様な民意をしっかり反映させていくということは、自民党内でも、与党でも言われてきていることでございますので、これはしっかり、私としてもいろんな形で女性の意見が反映できる状況をつくっていかなければと思っております。もっと多い方にこしたことはないと思っておりますけれども。
(問)NHKの鈴木と申します。
 科学技術についてお伺いしたいと思います。日本では今、研究開発力、科学技術力が低下しているということに言われています。イギリスの科学雑誌ネイチャーも、この10年で失速しているというふうに指摘していますが、この現状に対して、大臣どのように受け止めているか。そして、これに対して科学技術政策、どのように取り組んでいきたいかお願いします。
(答)総理も先頭になって取り組んでおられますように、これは経済成長の大きなエンジンになる科学技術・イノベーションということで認識をいたしておりますので、先ほど申し上げました予算もしっかり確保した上で、私としては、ベンチャーの創出の促進など与党と協力して、研究開発力強化法の改正というのを来年、国会で御審議いただければと思っておりますし、与党とも連携したいと思っております。
 あと、大学等への土地の評価性資産を寄附するときの税制改正とか、そういったものも含めて大学改革や、あるいは研究機関の改革というものを積極的に進めていって、推進していきたいなと思っております。
(問)読売新聞の船越といいます。
 科学技術関連で2点お願いします。科学技術大臣になられる前においての科学技術との、大臣自身の何かこれまでの経験について教えてください。これが1点で、2点目が、先ほどの質問にもかぶるんですが、そもそも今現状で科学技術に、日本はどこに問題があって、それに対してどう手当てしてしきたいか、これについてお願いします。
(答)私、個人的には政治活動の中で特に科学技術に担当してきたという、あるいは部会等でも取り組んできたことはありませんけれども、経済産業省の大臣政務官を行ったときに、いろんな形で視察をやらせていただいたりということはありますが、実質、こうして担当させていただくのは初めてですので、しっかりゼロからのつもりで頑張っていきたいと思っておるところでございます。
 科学技術のイノベーションの活性化、これは促進するために制度改革というのに取り組んでいかなければと思っておりまして、先ほど申し上げました国立大学や国立研究開発法人が、公的資金がしっかり受けられるような、また、民間資金も活用した戦略的な経営への脱却が求められるような、そのような推進を私どももしっかり推し進めていきたいと思っております。特に民間のベンチャーの創出・育成・強化というものは力入れていくべだなと思っておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
(問)朝日新聞の杉本と申します。
 今おっしゃったベンチャーの育成・強化のところは、具体的にどういうふうにするのかというのを、少しイメージがあったら教えていただきたいと思いまして。具体的には、例えば大学発ベンチャーだと、ピークの頃からすると、かなりもう今現在伸び悩んでいる状況になっているんですけれども、育成・強化というのは例えばどんなことをイメージしていらっしゃいますか。
(答)前任の大臣からまだちょっとよく引継ぎも受けていないところもあるのですが、確かに欧米等々と違って、ベンチャーがなかなか育ちにくいところございますので、若干、鶴保大臣から私も聞いているのは、そういった一つのシステムをつくりかけていると。政府として支援ができるような仕組みみたいなものをつくっていきたいというふうに、若干話は聞いているのですけれども、しっかりその辺踏まえて、日本もそういう土壌ができるような環境づくりをやっていきたいと思っております。
 また、少し私も勉強させていただいて、お答えしたいと思います。
(問)共同通信の梅岡と申します。
 少子化対策について伺います。昨日ちょっと質問がなかった少子化について、どういうふうに取り組んでいかれるかという全体のことと、あと、5月に総理が待機児童に関して保育の受皿を22万分整備するというプランを発表されましたけれども、その財源のめどが今立っていない状況ですけれども、それについてどう考えていらっしゃいますか。
(答)少子化でございますけれども、希望出生率1.8、この実現に向けた少子化対策というのは非常に重要に捉えておりまして、若い世代における結婚や子供の人数について希望がかなうとした場合に想定される1.8、出生率でありますけれども、この環境整備、しっかり進めていきたいと思っております。
 この6月に子育て安心プランを発表したかと思いますけれども、このプランをしっかり進めていきたいと思います。今年度、子ども・子育て支援新制度におきましては、年平均11万人ペースで保育の受皿を整備すると。これは29年までにやると。この5年間でまた53万人分の整備、全力で進めていくということで、現在取り組んでいるところでございます。今後も、女性の就業率というものが上昇し、なかなか保育を利用したい方々が更に増えていくことは予想されますので、しっかりと子育て安心プランを、6月に策定しましたこれに基づいて、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 保育の受皿、約22万人分、これを2年間で整備できるような必要な予算、これをしっかり確保します。そして、遅くとも3年間で全国の待機児童を解消していく。先ほどのプランの中にありますけれども、この達成と、平成34年までに、この5年間に女性就業率80%に対応できる、約32万人分の保育の受皿、これを整備する。これに徹底して取り組んでいきたいと思っております。
(問)日経新聞の猪俣と申します。
 宇宙政策について、そして、昨日も少しお伺いしたんですけれども、去年、宇宙活動法を含めて宇宙関連2法案が成立しまして、宇宙界隈の官民の皆さんにとっては、今年、それに踏まえてどういった内閣府令が出るのかというところは非常に関心の高いところなんですけれども、大臣として、どのような規制をしつつ、どのような推進策を打っていくことが重要だとお考えでしょうか、改めてお聞かせください。
(答)宇宙につきましては、まずはやはり国際競争力の強化という意味で衛星やロケット、この取組、また、衛星を使った新しいビジネスをつくっていく、あるいは海外展開を通じて外需、外に売り込んでいく、そんなことも取り組みながら、宇宙産業全体の裾野というものを広げていきたいというふうに思っております。この宇宙産業ビジョン2030というものを基に取り組んでいきたいと思っております。民間のロケットの事例も先般ございましたけれども、規制等々のことも、我々担当できる範囲でしっかり協力できるところはやりながら、官民も連携できるように協力してまいりたいと思っております。

(以上)

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