小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年10月6日

（平成29年10月6日（金） 10:53～11:01 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から４点ありますが、まず、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」についてであります。
　本日の閣議において、特定非常災害法の政令改正について閣議決定いたしました。平成２８年熊本地震に係る応急仮設住宅について、建築基準法の規制により最大２年３か月と決められている存続期間を、被災自治体の判断で延長できるようにする特例を追加することとしたものです。なお、この改正政令は１０月１２日に公布・施行する予定です。また、災害救助法に基づく応急仮設住宅に係る供与期間の延長については、国として、当該改正政令の施行と同日付で同意をする予定です。
　次に、台風第１８号の激甚災害指定の見込みについてであります。９月１７日に鹿児島県に上陸後、暴風域を伴ったまま日本列島に沿って北上した台風第１８号は、日本各地の広い範囲で人的、物的被害をもたらしました。今般の災害によりお亡くなりになられた５名の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心から御見舞い申し上げます。この台風第１８号による災害につきまして、被害状況を調査の結果、激甚災害の指定基準に達し、指定する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
　具体的には、まず、全国を対象に「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」、次に、京都府伊根町及び大分県津久見市の２市町を対象に、「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」を適用する激甚災害として指定する見込みであります。今後、激甚災害の指定に向けて、閣議決定の手続きを進めてまいります。被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、「津波防災の日」・「世界津波の日」について。今年も、内閣府では、１１月５日の「津波防災の日」の前後の期間における地震・津波防災訓練の実施の呼び掛けや普及啓発活動に取り組んでまいります。さらに、平成２７年１２月の国連総会において、同日が「世界津波の日」と制定されたことを受けて改正された「津波対策の推進に関する法律」も踏まえ、一層その取組を推進することとしております。
　１１月５日には、「津波防災スペシャルゼミｉｎ本郷～津波について学ぼう～」を東京大学にて、開催する予定です。また、地震・津波防災訓練は全国各地で実施される予定であり、そのうち、９箇所については、内閣府と地方公共団体が連携し実施することとしております。
　最後ですが、これは国家公安委員会委員長として、１０月２０日にイタリアにおいて開催されるＧ７内務大臣会合に出席するため、１０月１９日から１０月２１日までの日程で、海外出張してまいります。同会合においては、テロ対策についてＧ７各国閣僚等と意見を交換し、テロ対策における国際協力を一層推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　冒頭に御発言あった仮設住宅の延長についてなんですが、裏を返せば公営住宅整備の遅れとか、被災者の自力再建がなかなか進んでいないということも背景にあるかと思うんですが、その被災者の住まいの再建に関して現状の課題をどう認識してるのか、大臣の御見解をお願いします。

（答）被災された方々が一日も早く元の生活に戻られるように、それはもう政府としても自治体としても御本人の方々も、協力をして前に進めていきたいと、こういうふうに思っています。その地震における住まいの再建に向けた課題としては、資金がなかなかその計画が立てられないということや、自宅の再建に踏み切れないと、これは当然あろうかと思います。民間賃貸住宅が飽和状態、物件が見つからないなどの事情も、それぞれの立場でお聞きしているところであります。
　そのため、恒久的な住まいの確保に向けて、被災者生活再建支援金の支給や住宅金融支援機構の災害復興住宅融資により支援しているほか、所得が低く、自力で住宅を再建・確保することが難しい方々に対する災害公営住宅の整備等を行っているところであります。
　引き続き、一日も早い被災者の生活・住宅再建がなされるよう、被災者にしっかり寄り添いながら、地方自治体とも一体となり、政府一丸となって支援をしてまいりたい、引き続きこのことについて力を尽くしてまいりたいと思います。

（問）熊本日日新聞の内田といいます。
　今の質問に関連なんですけれども、応急仮設住宅の延長が可能になるということで、今の入居者には歓迎する声がもう広がっているんですけれども、具体的な対象者については、なるべく柔軟に運用してほしいという声も上がっております。この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。

（答）熊本ではありませんが、九州の朝倉地域ですとか東峰村に行った際に、新しい仮設住宅に住まわれる方々とほんの少しの時間ですが、お話をする時間がありましたけども、そういった方々の不安、幾ら新しい住宅ができたとはいえ、やはり自分の家がなくなってしまったり、あるいは家族との別れがあったということを感じたときに、やはりその不安あるいは悲しみというのはそう簡単に拭えるものじゃないということを、実際に感じましたときに、やはり一日でも早い、その不安を解消するために、こういう住宅であれ新しい家の再建であれ、そういった気持ちと、実際のそういうものにしっかりと協力をしていくということは、変わらぬ気持ちとしてありますので、その気持ちに寄り添うということは、そういう意味を持ってるということだと思います。

（以上）