小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月5日

（平成29年9月5日（火） 10:16～10:19 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。

2.質疑応答

（問）フジテレビ、知野と申します。
　まず、北朝鮮についてですが、北朝鮮が一昨日、６回目の核実験を行いました。日本国民にとって核ミサイルの現実的な脅威が近づく中、どのようにお考えでしょうか。

（答）先日の日本列島を越えるミサイルの発射、先般の核実験については、これは断じて容認ができないということで、改めて申し上げます。
　多くの国民がやはり不安を抱えて、この部分について抱えておるものと強く思っていますし、警察庁においては、かねてより設置中の警備局長を長とする北朝鮮情勢に関する警察庁対策本部から都道府県警察に対して、政府関連施設を始めとする重要施設等の警戒警備の徹底及び情報収集の強化等を指示するなど、対応に万全を期しています。引き続き情報収集、警戒警備等を徹底し、国民の安全と安心の確保のため、必要な対応に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと思います。やっぱり国民の不安を本当に払拭するということ、これを第一に警察を指導してまいりたいと思います。

（問）ＮＨＫの小林です。
　防災のことでお伺いいたします。九州北部豪雨の発生から今日で２か月になります。今回、平野部と山間部で被害の出方に大きな差が出たということで、今後、地域防災計画を策定するに当たっても、地域の特性を反映させて、よりきめ細やかな計画を策定する必要があるという見方もあるんですが、これについて大臣はどうお考えでしょうか。

（答）平野部と山間部、それぞれ大きな被害が出ているという認識があります。
　国の「防災基本計画」、これでは、そういう風水害対策について効果的な推進を図るため、地域の特性に配慮しつつ、様々な対策を講じて被害の軽減を図り、風水害に備えるよう定めております。こうした「防災基本計画」に基づき、風水害対策を始めとした防災対策については、地方公共団体は地域の実情に応じて、地域防災計画を作成すべきものとされています。
　今回の災害を踏まえ、地方公共団体においては、地域防災計画はもとより防災意識を高めるなど日頃の備え、この充実を図り、防災力の強化に努めていただきたいと思っております。

（以上）