小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年8月29日

（平成29年8月29日（火） 11:50～11:59 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から、まず、本日この後、昨年１１月以来検討を行ってまいりました「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の論点整理の公表を予定しております。
　首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時においては、圧倒的な住宅不足により応急的・一時的な住まいの生活が長期化することや、被災した地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することなどが予想されます。このため、検討会においては、応急段階及び復旧・復興段階における被災者の住まいの確保に当たっての課題や今後の方向性について、有識者の方々による議論が行われ、今回、論点整理として取りまとめられたところであります。
　内閣府といたしましては、本論点整理を踏まえ、関係省庁、地方公共団体、関係団体等とも連携しつつ、できるところから順次対応すると共に、引き続き詳細に検討を進めてまいります。
　内容の詳細につきましては、事務方より別途御説明させていただきます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　今、大臣から御説明ありました論点整理の報告書に関してなんですけれども、その報告書の中では、都市部中心に大災害が起きれば、仮設住宅を含めた住まい不足に陥って、いわゆる在宅避難を余儀なくされるというその実態と対応方針というのが示されたと思うんですが、今回の有識者の提言に関しての大臣の受け止めをお願いできますか。

（答）首都直下地震ですとか南海トラフ地震などの大規模災害時には、多くの住まいが被災し、避難所もひっ迫することが想定されます。避難所に積極的に行かない方も含めて住宅の応急的な修理の件数はこれまでと比べ物にならないほど膨大となることが予想されるため、地方公共団体においては、平常時より住宅建築関係団体との協定締結や事務処理の検討を行う必要があると、こう考えております。
　また論点整理では、国においては、可能な限り自宅での生活が続けられるよう自宅修理を促進する方策を検討するよう指摘されているところでもあり、今後更に１年か２年かけて詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。

（問）これまで検討会では、議論の中身や論点整理の案などが既に公表されているので、それを踏まえての御質問をさせていただきたいんですが、ＮＨＫの中島と申します。
　これまでの論点整理の案では、当初から建築基準を満たしたような長期的な避難に対応するような仮設住宅についても検討を促している内容になっておりました。これは、災害救助法が応急的に必要な救助という災害救助法の理念とは異なるもので、こうしたものを実現するためには、やはり法体系の在り方も含めた議論をしなければいけないと思うのですが、こうした論点整理の考え方についてどのように今後対応していくか教えてください。

（答）発災後、被災者は避難所から応急仮設住宅に移り、その後再建をした自宅や災害公営住宅等に入居するのが一般的だということはあります。しかしながら、大規模災害時には住宅が圧倒的に不足するということが想定をされますことから、今後は多様な住まいの供給の選択肢を検討していく可能性があります。
　これは、東日本もいまだに２万、３万という戸数の中で、６年目になりますけれども、６年が過ぎましたが、生活されておられる方がおられるということを考えると、いろんな考え方をこれはしていかなきゃいけない。
　応急仮設住宅の有効活用についても、災害救助法との整合性や技術的な実現可能性等を考慮しつつ検討していくべき課題であると強く認識をしております。このような多様な選択肢については、これまた今後更に一、二年かけてしっかりと検討していく必要があると、こういうふうに考えています。

（問）一、二年かけてというふうにおっしゃいましたけれども、いわゆる南海トラフ、首都直下、いわゆる対策が急務と言われていますが、一、二年をかけてというスケジュール感というのは、どのように今、大臣の中ではお考えになるのかお聞かせください。

（答）東日本も今言いましたけれども、阪神・淡路、そのほかにたくさんありました。先般も朝倉市や東峰村、九州の北部に行ってまいりました。そういった仮設住宅にお住まいになられる方々、まだ避難所でも生活をされている方々、様々な実態を見ながら、やはりこれは本来であれば２年をめどに退室をされて、そして自己再建をしていただきたいということが、なかなか今、東日本の数を確認してみたら、今申し上げたように３万戸以上の方々がまだそこで生活をされているということでありますので、急いで考えなきゃいけない、結果を出さなきゃいけないということはもちろんでありますけれども、１年か２年の間のことについては、しっかりと更にこれまでの検討も踏まえて今、私が申し上げたところでありますけれども、慎重に、あるいは急いでという思いも含めてそれなりに時間がかかるだろうという私の気持ちであります。

（問）もう一点だけすみません。やはり災害救助法の主体はいわゆる都道府県になる、いわゆる仮設住宅の主体もやはり都道府県ということになると思うのですが、やはりどうしても都道府県によってもばらつきというのが出てくると思います。平常時の備えについても関係団体との協定の結び方の具合とかそういったものもやはりばらつきがあると思うんですが、広域避難や、あと今回の恒久的な住宅やみなし仮設の対応ですね、ということについて都道府県にどのように対策を促し支援していくか教えていただけますか。

（答）都道府県、様々な自治体あるいは政令指定都市、政令指定都市の中でも、これは何と言いますか、発展度の度合いといいますか、力が、言い方がちょっと難しいですけれども、いろんな対応能力とかそういったこともあろうかと思いますし、その地方、地域によって同じような災害が来るわけじゃないんですね。それも想定をしなければいけない。そこの域はなかなか出ない、非常に今難しい御質問を頂いていると思いますが、そういったことも含めて、やはり過去の状況についての対応も反省をしながら、あるいは認識をしながら、そこは責任を持って対応できるような基準といいますかね、私たちの考え方というものを発信していかなきゃいけない。これにも極めて真剣な検討が要るものだと思っています。

（問）朝日新聞の浦野と申します。
　北朝鮮がミサイルを発射しました。その受け止めと、警察の対応についてお聞かせください。

（答）断じて許せないことであります。もう抗議については総理も官房長官も発信したところであると思いますけれども、昨年の二度にわたる核実験、累次のミサイル発射に続き、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を再び強行したことは、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、許せないといったところであります。
　第一には、やはり国民の安心・安全をしっかりと確保するということが必要でありますので、現在のところは、まだ我が国の領域への落下物は確認されておりませんけれども、引き続き被害状況の確認を行うと共に情報収集、警戒警備等を徹底してまいる所存であります。

（以上）