小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年8月25日

（平成29年8月25日（金） 10:53～11:00 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず私から防災担当としてですが、総合防災訓練についてお話をいたします。
　８月３０日から９月５日までは「防災週間」とされており、全国各地で防災に関する各種の行事が実施されます。政府においては、９月１日の「防災の日」に総合防災訓練として、首都直下地震を想定し、全閣僚参加の下、官邸と神奈川県庁とのテレビ会議など、緊急災害対策本部の運営訓練を実施する予定です。また、総理には、神奈川県小田原市で実施される９都県市合同防災訓練の現地会場も視察していただく予定であり、私も同行する予定でございます。
　私たちの努力によって災害による被害を減らすことは可能であります。そのためには、日頃から正しい知識を学び、訓練等を通じて災害に備えることが重要でありますので、国民の皆様にも積極的に各種行事に御参加いただきますようお願いをいたします。なお、「防災の日」の総合防災訓練の詳細については、事務方にお問い合わせいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の三吉と申します。
　指定暴力団の山口組なんですけれども、間もなく分裂から２年となります。この間、新たにできた神戸山口組の方でも内部対立が起きるなど、事態は大きく変わってきております。大臣には現状の御認識と、あと警察の今後の取組についてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。

（答）２年が経ったということの中で大事なところは、まず市民の生活、この安全の確保を、しっかりとした取締りによって、市民の方々の不安を取り除かなきゃいけないということのために、警察等しっかり取締り等を更に強めていく必要があると思っています。
　六代目山口組と神戸山口組が、依然として対立抗争にあると言われたとおりでありますけれども、その情勢は複雑化・流動化しており、予断を許さないという認識もありますので、冒頭にお話ししたように更なる警戒、集中取締り、これを弱体化、壊滅に向けた総合的な対策を推進するよう、警察を指導してまいる次第です。

（問）ＮＨＫの小林といいます。
　今、南海トラフ沿いの巨大地震のワーキングが開かれていまして、今日、最終報告書の案というような形でまとまる見込みではあると思います。その中で特に東海地震の方については、確度の高い予測ができないとかそういったことが言われてきていまして、今日も一部報道で、予知型を見直すというような形で報道されていたところもあると思いますけれども、国の方として、この報告書をこれからまた最終的に正式に取りまとめる形にはなると思いますが、この報告書を受けてどういった対応を考えていこうとされているのか、伺ってもよろしいでしょうか。

（答）まず南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループは、今日は第７回目で、これから私も参加をする予定、これは初めてなんですが、参加をする予定となっております。闊達な議論がここまでされてきたという報告を受けていますが、最終的な整理を聞くところであります。「大震法」の中の予測といいますか予知の部分、この予知について、様々な防災に向けての、総理大臣を始めとする政府の取組というものをしていこうということでありましたけれども、この予知についての話は私自身も課題があると、こういうふうに思っています。そもそもその課題があるという認識の中で、このワーキンググループの７回でしょうか、議論は、今日の７回目で議論がされ整理をする。その報告を受けて国としてしっかりとしたもの、防災の取決めをきちっと発信をしながら、いつ来るか分からないものに備えていかなきゃいけないということでありますので、まずは報告をお聞きしたいと、こういうふうに思っています。
　地震予知を前提とした現在の「大震法」の運用には課題があると思うが、南海トラフ地震が発生すれば被害は甚大であり、起こり得る状況を想定して、具体的にどのような防災対応を行っていくべきか検討し、防災対応をレベルアップさせていくことが極めて重要であるということを認識しています。
　ちょっと話が長くなりましたが、とにかくこれから出席をいたしまして、報告を受けて取り組んでまいりたいと思います。

（問）予知を前提とすることを今の時点で国として見直すという認識を、まだ持っていらっしゃるのか、これから議論を始めてそれからということなのか、その辺はいかがでしょうか。

（答）言葉の使い方がちょっと難しいのかもしれませんけれども、予知を前提とするというこの制度には課題があるということは、私もその雰囲気を持っていますし、感じを持っていますけれども、有識者の間でも、この１０年、２０年の間でそれは難しいことであるという意見が出てきたと、そういう中で今行われているワーキンググループの中で、いろいろな議論が更に行われているということでありますので、国として今見直しをするだとかそういうことではなくて、今の整理をしっかりと報告を受けて、これから国がすることはどういうことなのかということを、最高責任者である総理も含めて国として世間様には発信をしていくと、そして備えをしっかりとしていくという姿勢であるということであります。

（以上）