小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年8月8日

（平成29年8月8日（火） 11:00～11:12 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　台風５号についてですけれども、まずは、困難に遭遇されている方にお見舞いを申し上げます。
　この台風第５号は、昨日１５時３０分頃和歌山県北部に上陸した後、近畿地方を進み、現在は北陸地方付近を北北東方向に進んでいるものと見られます。この台風に伴う大雨や強風などにより、これまでに死者２名、重傷者２名のほか、家屋の破損や浸水被害など、西日本から東日本の広い範囲で人的・物的被害が生じています。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　台風第５号はこの後も北東方向に進む予報であり、依然として台風の動きが遅いため、東日本を中心に、明日にかけて大雨となるおそれがあります。
　この台風第５号に関しては、昨日、総理から私に対して、災害応急対策に万全を期すよう指示がありました。これを受け、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の関係機関の取組を確認するなど、政府一体となって取り組んでいるところであります。
　今後も、土砂災害、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水などに警戒が必要です。国民の皆さんには、河川や海岸に近づかないなど、安全確保を最優先に対応していただくようお願いをいたします。
　また、平成２９年梅雨前線豪雨による災害の激甚指定に関する政令の制定についてでありますが、７月２１日に激甚災害の指定見込みをお知らせいたしました、「平成２９年７月九州北部豪雨を含む梅雨前線豪雨」による災害について、本日、激甚災害指定に関する政令を閣議決定いたしましたので、御報告いたします。
　まず、指定する梅雨期の災害の期間は、７月下旬の秋田県などの豪雨を含む、６月７日から７月２７日までであります。
　次に、対象施設については、７月２１日に公表したものと同一の内容ですが、改めて申し上げますと、まず、全国を対象に、農地等の災害復旧事業等に関わる特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業に対する補助の特例、次に、福岡県朝倉市、東峰村、添田町及び大分県日田市の４市町村を対象に、公共土木施設の災害復旧事業等に関わる特別措置。最後に、福岡県朝倉市及び東峰村を対象に、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例を適用するものであります。
　全国の被災自治体におかれましては、財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の吉田ですが、来週、終戦の日を迎えます。閣僚として初めて終戦の日を迎えるわけですけれども、終戦の日あるいはその前後に靖国神社に参拝されるかどうか。そのお考えについてお聞きします。

（答）私、その予定はありません。

（問）予定はないと。

（答）はい。

（問）西日本新聞の一瀬といいます。
　激甚災害指定について、１点お伺いします。農地等本激の方の２０７億円、このうち九州北部豪雨に伴うものについては、幾ら分あるんでしょうか。

（答）数字についてはちょっと改めて。ちょっとお待ちくださいね。河川や道路等の公共土木施設については、８月３日時点での査定見込額が、激甚災害に指定される福岡県朝倉市が約１３２億円、東峰村が約２０億円、添田町が約８億円、また、大分県日田市が約５８億円となっております。
　本激となった農地等の被害について、８月３日時点での査定見込額が全国で約２０８億円となっており、そのうち、福岡県が約１１９億円、大分県が約２５億円、秋田県が約１４億円であります。

（問）ＮＨＫの藤島です。
　激甚災害の指定が正式に決まったということになりますが、今回かなり早く指定が進んだという経緯があると思います。災害があるたびに自治体からは指定を急いでほしいという声が毎回上がるんですけれども、この点について、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

（答）東北の大震災から、様々な地域で大きな災害、雨であったり、地震であったり、多くの災害がありまして、報道も、私たち政治の発信についても、多くの方々がやはり関心を持っている、不安を感じているということ。その不安を解消するということについて、生活者の皆さんの意識が高まって、それに対応しなきゃいけないという政治家の思いも強くなってきている。これは報道の皆さんも同じ、その関心度の中で、早い報道といいますかね、そういったことも協力につながっているのではないかと思っていますから、なおさらそういう対応は早くしていかないといけない。また、きめ細やかな対応を常に行政の側も、怠ってはならないという気持ちが強くなってきていると考えています。

（問）今回指定になったので、これで復旧作業というものを後押ししていくということになると思うのですが、改めて政府として、どういうふうに被災地を支援していくのかということについて一言。

（答）私は就任したてなものですから、最初の日にも申し上げましたけれども、まず議論をして予算を付ける、指定をするということも大切でありますけれども、私自身の目で防災というものは何かということについて地域を見てくると、この体で感じてくるということも大切でありますので、事情が許せれば早く行ってまいり、今の質問にも改めて答えてまいりたいと思います。

（問）雑誌記者の中島です。
　交通事故の死者数の削減に大きく役立つと言われている自動運転について、御所見をお伺いしたいと思います。自動運転の普及には社会的な需要が欠かせないと思うんですけれども、大臣は、自動運転の普及等社会的な需要のバランスについて、どのようにお考えでしょうか。

（答）いきなりの質問で、考えはまとまっておりませんけれども、自動運転というのは非常に便利なものになるかなとは思います。しかし、便利になり過ぎて、そこに信頼が持てるかどうかということも気掛かりではあります。
　教科書のようなものが来ましたけれどもね。自動運転は交通事故の削減や渋滞の緩和に寄与すると考えられることから、警察としてもその進展を支援する観点から取り組むべきものと認識、今後とも関係省庁と連携しながら、自動運転の実現に向け制度面の検討を更に進めるなど、交通の安全と円滑の観点から必要な取組を推進するよう、警察を指導してまいる所存ということですが、余り便利になり過ぎて、その陰の部分も実際出てきていくのも、いろんな場面でありますから、ここはこことして注意をしておかなければならないなというのがあります。
　話が長くなりますけれども、２０年以上前からこの仕事をしていますけれども、当時は議員の秘書でありましたが、例えば携帯電話なんか当時はなかったから、上の人に電話しろなんて言われると、１００ぐらいは頭へ入っていました、電話番号が自分の頭の中に。今、自分の家の電話番号も分からなくなっちゃったから。便利になるのはいいですけれども、もうちょっとマイナスになる部分の検討も人間として進めていかなければならないと、こういうことは個人的には思っています。

（問）読売新聞の中根と申します。
　今回、豪雨の被害に激甚災害として指定されたということで、その被災地に対する、指定されたことでの期待ですとか意義について、もう一度語っていただけますでしょうか。

（答）早く発表して、指定をされるということは、多くの被災に遭われている自治体の方々の関心事でもあり、そういった復旧・復興に確実につながっていくということでありますので、自治体の方々との連絡をこれからも密にとらなければいけないということと、何よりも被災されている方々が、それがどれだけ感じられることなのかどうかと。予算が付くのか、付かないのか、あるいは、流されてしまった、倒壊してしまった家や建物、こういったことに物すごくやっぱり不安と失望を感じていると思いますので、早く発信・発表をして、その気持ちをまず届ける。そして、実行していく、そして、確実に復旧作業に取りかかる、実行していくという気持ちを含めて、大切なもの、重要なものだと考えています。

（以上）