梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月24日

(平成29年10月24日(火) 10:46~10:56  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 私の方から1件、御報告があります。
 本日から、国家戦略特区の新たな規制改革の提案募集を開始することにしましたので、お知らせをいたします。12月4日まで受け付ける予定です。
 国家戦略特区制度に関する規制改革提案については、これまでも随時、地方公共団体や民間業者から広く提案を受け付けておりますが、このたび、規制改革を一層加速させるため、締め切りを設けて集中的に提案を受け付ける、いわゆる「集中受付期間」を設けて募集することとしました。
 この後、事務方からブリーフィングさせますが、大胆な規制改革事項を提案した熱意ある自治体に対しては、新たな国家戦略特区に指定していくことを考えています。このため、本年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」に規定された重点6分野を中心に、ただし、これに限定することなく、幅広く地域からの岩盤規制改革の提案をお願いしたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)加計学園の獣医学部新設をめぐる問題についてなんですが、選挙戦でも情報公開の在り方が取り沙汰されましたが、大臣として、今後この問題の情報公開、どのように御対応されていくか、改めてお考えをお聞かせください。
(答)丁寧にしっかりと説明をしていくつもりでおります。
(問)今冒頭にありました国家戦略特区の提案募集に関しまして、今回6回目で、既に10区域あると伺っているんですが、これまでの実績といいますか、それへの評価と、あと今後の展望、10が少ないのか、多いのか、結構十分だと思っているのか、そこら辺をお願いします。
(答)このたび、提案の集中受付期間を開始することになりましたけれども、特区の数は国家戦略として必要な範囲に限定する一方、大胆な規制・制度改革を行うという制度趣旨に照らして、新たな特区をむやみに追加指定する考えはありません。他方で、新たに大胆な規制改革に取り組もうとする熱意ある自治体に対しては幅広く門戸を開き、我が国の競争力を高めるような規制改革の実現に向けて、ともに戦っていきたいと考えています。
 これまでも、外国人材の活用、農業への企業参入の促進、民泊市場の開拓、医療・保育市場の開拓など、様々な側面から岩盤規制に取り組んでまいりました。これからも新たな岩盤規制改革に積極的に取り組むとともに、これまで講じた特例措置の全国展開についても目指してまいりたいと思っています。
 なお、新たな特区指定地域の有無や、その数については、応募のあった提案がなされた段階で、その内容を踏まえて、民間有識者の皆さんとともに検討を進めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、規制改革が新たな市場を生む、新たな産業を生む、新たな雇用を生むということも含めて、しっかりと検討しながら進めてまいりたいと思っています。数にこだわっているわけではありません。しっかりとした提案があるかどうかということで、今回も考えてまいりたいと思っております。
(問)自治体等には今回の提案募集に何を期待されますか。
(答)やはり熱意ある取組ということになると思いますが、今10、国家戦略特区がありますけれども、非常に熱心に取り組んでいる自治体が多いと思います。そういう中でさらに、その自治体の生き残りといいますかね、その地域が再生可能というか、持続可能な地域であるためにどうしたら良いのか。そういった中で、そういった観点で、規制というものをどうしていったら良いのかというような提案をいただいた上で、それを実際にその地域で試していくということですから、それで結果も出てくるような形にしていきたいと思っています。
(問)今回の選挙結果なんですけれども、自公大勝ということで、一方で、内閣支持率で見れば、支持率・不支持率は拮抗しているような状況です。大臣はこの現状をどう受け止めているのかということと、あとは、この後、憲法改正に向けていろいろ動いていくことになるんだろうと思います。大臣の憲法改正に関するスタンスというものが今までちょっと分からなかったものですから、お聞かせ願えないでしょうかということをお願いします。
(答)支持率の話は、この選挙においても、序盤戦と後半ではがらっと変わってきたと思っております。それは、自民党がどうかという主体的な見方と、あとは比較の対象との見方ということもあるでしょう。ただ、支持率が拮抗しているということは、やはり緊張感をもって一つ一つの課題に臨んでいかなければならないと思っていますし、また、できるだけ支持率が上がるように、我々も努めていかなければならないと思っています。
 選挙結果については、今申しましたように、序盤戦と後半ではやっぱり変わってきたというのは、その中で有権者の方が判断をされた結果だと思っていますけれども、それが絶対的なものだとは私自身も思っておりませんし、結果としてそういうことではあるけれども、やはりしっかりと目の前のことをやっていく、内閣の一員としてやっていくということだと思っております。
 憲法に関しましては、今の私の大臣という立場からは、コメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
(問)今回、自公大勝ということで、その中では森友問題、加計学園問題、いろいろあったと思うんですけれども、今回この大勝を受けて、加計学園問題、先程、大臣はしっかり説明していくつもりですというようなことはありましたが、ある程度もう国民の理解を得ている、政府としては十分に対応しているというふうにお考えなんでしょうか。
(答)私どもでは、聞かれたことに対しては誠実に答えていると思っておりますけれども、ああいう数字が出ているわけですから、その数字もしっかり受け止めた上で、また、丁寧に、国会の中や様々な場で説明をしてまいりたいと思っております。
(問)まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チームの第2回会合が今正に開かれています。前回、1回目では、2020年に東京圏と地方の人口の転出・転入を均衡させる目標は維持した上で、それを達成するための政策を考えるというような話でしたが、大臣自身は、この20年に転出・転入の目標を維持する必要があるとまずお考えかどうか。その上で、もし目標は守るべき、維持するべきだというのであれば、そのためにどんな打開策があるとお考えなのか。言うほど簡単ではないのは承知しているんですけども、何か腹案があれば教えてください。
(答)総合戦略の中間年に当たるということで、いつも申し上げてきましたけれども、2020年までにどうするか。今の一極集中の是正という問題、大変大きな課題であると思っております。検証チームが今日開催されているわけですけれども、しっかりと目標は立てていかなくてはならない。実現可能な目標でなくてはいけないとは思っておりますけれども、目標を下げるということは、その後の行動もやはり下がってしまう可能性もある。やっぱりしっかりとした目標を持った上で、中身について、その実現のためにどうしたら良いのか。もう少し中身のところを詰めてまいりたいと思っております。現時点では、この目標を下げるということは、私自身は考えておりません。あとは、検証チームの提案を受けてどうしていくかということも含めて、今後の課題だと思っております。

(以上)

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