梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月3日

(平成29年10月3日(火) 10:47~10:56  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 なし

2.質疑応答

(問)安倍首相は、加計学園などの問題について丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたいと発言していましたけれども、25日の会見や夜の報道番組でこの件について少し触れて以降、臨時国会も冒頭解散して全く触れていません。こうした首相の姿勢に対して市民団体等からデモが起きて、安倍首相は説明責任を果たしていないのではないかという指摘もありますが、梶山大臣はこの件についてどうお考えでしょうか。
(答)通常国会終了後も予算委員会等で説明しておりますし、これまで質問された事項については、事実関係も調べた上で明確に答弁をされていると私は思っております。一般的な公文書の管理等については、私どももまた更に透明性を高めるために努力を今しているところであります。
(問)各社の世論調査等でも、政府の加計学園問題の説明について納得できないという答えが過半数を超えています。そうすると、国民は加計学園の選定過程をめぐり、どの点について納得できていないというふうにお考えでしょうか。
(答)アンケートの調査、世論調査についてはしっかりと受け止めた上で、対応してまいりたいと思っております。具体的には、私の方からはコメントしないようにいたします。
(問)それは、具体的にはこの点についてという点は。
(答)いえいえ、ありません。ですから、世論調査で今そういった結果が出ていることは現実の問題としてしっかり受け止めていくということであります。私から具体的にどうこうということではありません。
(問)梶山大臣は、御自身の選挙については、加計学園の問題についてはどのように有権者の方に説明されるおつもりでしょうか。
(答)それは選挙戦の中でしっかりとやりとりをしていくということになりますし、また、選挙戦の中で私の対立候補も出てくると思いますけれども、そこでの論点も踏まえて答えていきたいと思っています。
(問)梶山大臣としては、特にこの件について国民に説明すべき、まだ説明が尽くされていない部分があるというふうにはお考えでしょうか。
(答)国会でも予算委員会を開きましたし、そういったことも含めて今まで議論してきたし、その中で質問されたことには答えていると思っております。また、今後臨時国会や来年の通常国会等々の中で質問があれば、誠実に答えていきたいと思っております。
(問)解散総選挙に向けて、希望の党ですとか立憲民主党ですとか、新しいそういった党が今生まれて、今政局が割と混乱していますけれども、この新党が立ち上がっていることについて、大臣として、一候補者としても今どのように御覧になっていますでしょうか。
(答)これは小池さんが新党を立ち上げて、また、民進党を巻き込んで、さらに、民進党の中でいろんな御議論があると聞いており、1日ごとに展開も変わっておりますので、最後に並んだところでまた考えたいと思っております。
(問)大臣から御覧になっていて、今の政党がいろいろ立ち上がっているのは脅威というふうにお感じになる部分はありますか。
(答)それは安倍政権を倒すということを皆さんおっしゃっているわけですから、しっかりと我々は政権復帰後の5年間の取組を国民の皆さんに説明をして、その中で審判を仰いでいくということになるかと思います。
(問)希望の党に行けない民進党の一部の人たちが排除というか選別されて、また立憲民主党であったり無所属という動きが出ていますけども、そういう希望の党の手法であったりとか、そういう野党側の動きについて大臣はどのように思われますでしょうか。
(答)他の党の手法については、コメントは差し控えさせていただきます。また、最後にきちっとした形でそれぞれの政党が候補者を出してくると思いますので、その時点で、また選挙の中でお話をしていくことになろうかと思います。
(問)地方創生インターンシップ事業について、これまでの取組と狙いをまずは教えていただけますでしょうか。
(答)これは東京圏に在住する地方出身者の学生が地方に戻ること、そしてまた、地方に在住する学生の地方定着を促進するということが大変重要だという前提で、これまでも地方企業がインターンシップ、就業体験を実施することに対して、産官学を挙げて支援してまいりました。その中で、また更にその取組を強化しようということで予算要求を今しているところであります。
 その中身につきましては、地方創生インターンシップポータルサイト、情報ですね。情報をどう得ていくかということを考えたときに、ポータルサイトを作っていこうと。そして、先進的な連携事例をしっかり皆さんに示していく。そして、我々も収集をした上で、それらが実施されていない地域にも働きかけていくということも必要かもしれません。
 また、地方におけるインターンシップ組織の運営等の参考となるマニュアルの整備。最低条件、どういうものをそろえて学生さんに提供していったら良いのか。情報もそうですし、また、企業との接触もそういうことになろうかと思いますけれども、そういったものも必要だと。また、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」においても、これまでの取組を踏まえて、先程申しましたように更に強化をしていく、そして、円滑な連携のための方策等について検討していくということを決めております。そういったことも含めて、30年度の概算要求で5.5億円の要求をしているところであります。
 一例を挙げますと、例えば岩手県が中心となって、東北の山形、宮城、福島の大学が「東北インターンシップ推進コミュニティ」というものを立ち上げている。そういった形で学生が相互に参加できる仕組みを作って、これは平成25年から立ち上げているんですけれども、年々参加をする学生が増えてきているということで、立ち上げのときは250名、28年度は376名ということで、そういった取組が定着することによって、地方の企業に行ってみようという現実が学生さんにも見えてくるのではないかなと思います。
 また、福岡県の方も九州の6県と山口県でこれは資金を拠出して、東京在住の学生、東京の学校に行っている人たち、大学に行っている人たちを対象にインターンシップをやってみようと。そして、旅費、滞在費の支援という形で、九州6県と山口県が拠出した資金、予算を使ってやっているという例もありますので、そういったことが各地に広がっていくと、学生さんがやはりこれは良いなと思うような地方の企業も出てくるでしょうし、マッチングがしっかりできていくための環境整備ということで、こういったことに取り組ませていただいています。
(問)そういった先進的な事例を調査した上でマニュアル等を整備していくということで。
(答)マニュアルといっても、それぞれの地域によって特性があると思いますので、こういったものは取り入れると良いですねとか、やはり1県のみならず広域でやってみるというのも一つの試みだと思います。また、それぞれがやはり国の予算だけではなくて地域も拠出をしながら、また、場合によっては民間企業にも拠出してもらうという手もあると思います。そういったことも含めて地域ごとに考えていっていただくということになると思いますし、そのためのいろんなマニュアル、最低条件とかこういったことを決めていったら良いよねというような、そういう意味でのマニュアルであると思っております。
(問)そのための調査ということでよろしいですか。
(答)調査もそうですね。

(以上)

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