梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月29日

（平成29年9月29日（金） 10:47～10:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は私の方から１件御報告があります。
　地方創生人材支援制度についてですが、本制度は、地方創生に積極的に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足しがちな比較的規模の小さい市町村に対して、意欲ある国家公務員、大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として派遣するものです。
　平成２７年度の制度発足以降、３年間で１７０以上の市町村に人材を派遣しておりますが、３０年度の派遣に向けて、本日より、派遣者の受入れを希望する市町村の募集を開始いたします。応募のあった市町村名については１１月中を目途に公表をし、各省庁や企業、大学等からの人材の募集、それら市町村と人材のマッチングを経て、来年４月からの派遣を目指しております。本制度を是非御活用いただき、地方創生の取組を加速させていただきたいと思っております。詳細については事務局にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）民進党が事実上解党して希望の党に合流する見通しになりましたが、大臣の目から御覧になられてこの野党再編の動き、どのように御覧になられますでしょうか。

（答）まだまだ流動的でしょうから、最終的に公示の日に決まった時点で、また選挙を通じてお話をしたいと思っています。

（問）衆議院が解散されましたが、それの受け止めと、あと大臣の改めて自身の仕事の評価をお願いできますでしょうか。

（答）私も内閣の一員ですので、総理が２５日に記者会見をし、そして昨日解散に至り、その後に国会内で両院議員総会が行われ、また、街頭演説等も行われておりますので、その趣旨に沿って私も自分の役割を果たしていきたいと思っています。自分の仕事に関してですけれども、結果を出すべく努力をしてきておりますが、評価については皆様方がするものだと思っております。

（問）２３区内の大学の定員抑制の関係で文科省が今日告示を改正したんですけれども、改めて東京一極集中に対して大学の在り方という観点から、どのような政策を進めていくお考えかお聞かせください。

（答）これは２３区内の定員抑制だけが取り上げられがちなんですけれども、地方の大学の振興ということもあります。地方での若い人たちの雇用を作っていくという課題もあります。さらにもう少し広げますと、地方への企業の移転、本社機能の移転であるとか、政府関係機関の地方移転ということで、しっかり地方で若い人たちが定着するような仕組みを作りましょうということが、この取組でもあります。
　２３区内の大学に対する告示ということでありますけれども、これは抑制とは言われておりますけれども、現状維持でいくということなんです。これから２０年位経つと、大体今１２０万人いる大学に入る世代の人たちが８０万人台になる。そういった中で、どこも大学の経営という点では大変な時代になるということもあると思います。そういった中でこういう抑制をしていこうということなんですが、大学の希望どおりに全てできるということではなくて、現状維持をしていこうということですから、それにおいても東京２３区内の大学は優位な形でいるとは思っておりますけれども、大学のレベルの維持とかそういうことで考えますと、留学生であるとかリカレントとかそういう形のものは例外になっていきますし、また、時代に合った学部や学科の新設というものも、スクラップ・アンド・ビルドの原則の中でどうやったらできるのかということも含めて、今、私が主催している有識者会議の中で、坂根座長の下で議論をしているということで、年内に結論を得ていきたいと思っております。
　いずれにしても、一方的にこの定員だけ抑制するということではなくて、日本全体の人口構成がどうなるかということも含めて、また、過度な一極集中をしないためにはどうしたら良いのかということも含めての政策であるということを是非御理解いただきたいと思います。

（問）選挙戦を前にして、是非地方創生担当大臣として選挙戦で訴えたいことがありましたら教えていただきたいのと、あと、大きな争点には関わらないかもしれませんけれども、何か議論になりそうな、地方創生関連の話題になり得るものがありましたら教えてください。

（答）まち･ひと･しごと創生総合戦略の中間年だということは何回も申し上げておりますけれども、地方創生のテーマがだんだん薄れてきているという言い方をよくされるわけなんですけれども、これはしっかりと予算も維持した中で継続をして、より深掘りをしてきていると思っています。
　日本の経済全体の数値は上がってきましたけれども、なかなか実感がないと言われるのは、地方がしっかりとやはり活力を取り戻すということが第一だと思っていますし、地方の経済が底上げされてこそ、初めて日本全体の経済にも活力が戻ってくるということだと思いますので、そういった点をそれぞれの地域の特色に合わせて、この地域の活力をどう増やしていくのかということを１，７１８市町村がありますけれども、そのやる気のある自治体をしっかりと応援していって、成功モデルを作っていく。もうできつつあるところもありますけれども、そういったものを見ながら、他の市町村も刺激を受けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、選挙戦の中では、私は地方創生をしっかり日本の経済、そして、持続可能な社会作りのためにもそういうものが必要だということを訴えてまいりたいと思っております。

（問）地方創生は安倍政権の看板政策の一つですけれども、これまでの地方創生の成果に関して、大臣、この選挙戦でどういった成果が上がっているということを訴えるとともに、今後の展望についてどういうふうに訴えていきたいかお聞かせ願えますでしょうか。

（答）地方創生のそもそもの原点は、人口減少が続いていく中で、２０６０年に１億人を維持するためにはどうしたら良いのかということで、国でも計画を立てる、都道府県でも立てる、市町村でもそれぞれにやっぱり総合戦略を立てていただく、その最初の５か年ということでの位置付けが今の中間年ということなんですね。
　それで、成果が出てきているところもあるということは、当面、人口減少が少し緩やかになったとか、そういう形で成果が出てきているところもありますし、また、外との交流人口を増やすという中でかなりの数が来ていただいていると。そして、その地域の経済効果を生んでいるというものもあります。
　それが更にまた交流人口だけではなくて定着に結び付くように、移住に結び付くような取組ということで次の段階に行っているところもあるということですので、こういったものの例を挙げながら、しっかりと成果を見せていくというのが今年からの仕事だと思っております。幾つか成功例というのは大体同じようなのが出てくるんですけれども、もうちょっと違うものもしっかり出しながらＰＲもしてまいりたいと思いますし、逆に他の市町村の皆さんが自分たちもこれをやりたいなと思えるようなものを横展開できるような基本的な仕組み作りですね。その地域に合った肉付けをしていっていただかなくてはなりませんけれども、基本的な仕組みについては、そういう横展開ができるような情報の提供もしてまいりたいと思いますし、先程申しました人材の支援も、そして、財政の支援もしっかり行っていきたいと思っています。

（以上）