梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月19日

(平成29年9月19日(火) 9:47~10:01  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 私から報告が1点ございます。
 宮崎県への出張についてであります。本日、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に活かすべく、宮崎県日南市と宮崎市を視察する予定です。
 日南市では、シャッター街の再生を託す人材を公募し、採用されたマネージャーのリーダーシップのもと、多くの店舗誘致を実現し、賑わい創出を進めている油津商店街の取組や、空き家増加の課題に対し、城下町ならではの歴史的建造物を活用した地域活性化を図る飫肥地区の取組を、それぞれ視察する予定です。
 また、宮崎市では、宮崎県が開発した世界最先端装置を用いた残留農薬等の分析及びそれを活用したフードビジネス振興の取組等を行っている食の安全分析センターを視察する予定です。
 詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)来年度の概算要求の中の新規事業の一つで、自治体SDGsの推進事業について、具体的な内容と、あと地方自治体にとっての意義を教えてください。
(答)御承知のように、持続可能な開発目標SDGsは「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための世界共通の目標であり、広く全国の自治体においても、積極的に推進することが重要であります。
 このため、6月の第3回SDGs推進本部会合における総理指示、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を受けて、自治体におけるモデル的な先進事例の創出及びその普及、展開に関する予算を、来年度概算要求に盛り込んだところであります。
 本事業を通じた自治体におけるSDGsの推進により、地域課題の「見える化」、分野横断的な取組体制の構築、企業等のステークホルダーとの連携強化などが図られ、政策推進の全体最適化、地域の課題解決の加速化といった相乗効果が創出されると考えています。
 概算要求の段階では11.8億円を要求しているということでありまして、先ほど申しましたように、本モデル事業については、SDGsの特色であります経済、社会、環境の3側面の統合による相乗効果が得られるようにということで、先進的な取組、他の模範となる取組を支援していきたいと思っております。
 例えば老朽化した団地、昔、ニュータウンと言われたところがもうお年寄りばかりになっている。そういった方が買い物難民になっていて、活動が制限されている。そういったところに再生可能エネルギーを使った自動車等を走らせる。そして、公共交通としてそれらを使うことによって、その地域の課題の解決にもなり、また再生可能エネルギーの発展にもつながる。更にまた、地域の雇用にも場合によってはつながるし、そういった取組が、その地域の社会全体にも大きく広がるとともに、住民の意識の変化も出てくるというような、例えばそういう取組に対して、1件1億円を限度に、この補助金を出していく、支援していくということであります。
(問)安倍総理が28日召集の臨時国会の冒頭で、衆院の解散の意向を固めて、投開票日が10月22日だとされていますけれども、この衆院解散の件について、まず大臣の受け止めをお願いしたいのですが。
(答)総理の専権事項でありますし、私たちは与えられた職務、与えられた期間の中でしっかりとこなしていくということだと思っています。
 私も一衆議院議員でありますので、選挙をしっかり戦わなくてはいけないなという意識を持ったということであります。
(問)関連してなのですけれども、8月3日の新内閣発足のときですが、総理は結果本位の仕事人内閣だというふうにおっしゃられました。ただ、今回、仮に解散総選挙となってしまいますと、なかなか大臣も結果をはっきり出される前に解散という形になってしまうのかなというふうにも受け取られかねませんが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)国会が開かれなければ仕事がないということではなくて、日々、行政は動いておりまして、その中で私の職務もあると思っています。ただ、結果を出すか出さないかという点については、まだ結果が出ていないということだと思いますけれども、当面の目の前にある仕事をしっかりこなしていくこと、そして、それらが将来、結果につながることを考えながら仕事をしていきたいと思っています。
(問)この時期に衆院選があるとすれば、大臣は、争点は何だとお考えになりますでしょうか。
(答)様々な争点があると思いますけれども、専権をお持ちである総理が、それはまた総理談話の中で、会見の中でお話しになることだと思います。
 それぞれの地域の課題もあれば、国全体の課題もある。そのプライオリティー、順位をどう持っていくかというのは、また総理がお決めになることですし、私どもは内閣の一員として、それに従って、粛々と仕事をしていくということだと思います。
(問)前回の会見で確認したかった、2015年10月14日の国家戦略特区区域会議での阿曽沼議員の発言については、確認されましたでしょうか。
(答)阿曽沼さんが区域会議に出席して、事業者の代表としての立場を明確にして、区域会議に出席しているということで、横浜市立大の保険併用の案件だったと思いますけれども、それについての発言をされているということで確認いたしました。
(問)ここでは、「瀬田クリニックグループも、こういう臨床研究を進めています。当然これも将来的には保険外併用療養での実施を目指した臨床研究でございます。是非御承認のほどを」、というふうに、自らのクリニックの名前を挙げて、うちもやっているから是非承認してほしいというふうに発言していますが。
(答)ここでは、横浜市立大学の保険の併用に関してのみの議題であったと思っています。阿曽沼先生のその発言については、確認しておりますけれども、御自分が経営されるクリニックに関しての議題ではなかったと思っております。
 また、ワーキンググループの委員ではなくて、地域の事業者としての立場を明確にして、出席されたと聞いております。
 これは会議の前に、阿曽沼さんに限らずにすべての場合に確認しながら立場を明確にした上での参加をされていると聞いております。
(問)立場を明確にしたとしても、例えば公的な会議で梶山大臣が地方創生反対ですと発言して、これは大臣としてではなくて、一衆議院議員としての発言ですというようなことは多分なかなか許されないと思うのですけれども、そこの点、自らのクリニックの名前を挙げて、これ、私たちも保険外併用療養を認めてもらってほしいと言っている点。そして、国家戦略特区のワーキングの委員である点という、この2つの点が中立性としてどうなのかというふうに考えるのですけども。
(答)ここでは横浜市立大の保険と保険外診療の併用ということが議題になっておりました。阿曽沼先生の言葉ではありますけれども、前段で、横浜市立大の保険と保険外診療の併用ということについてよろしくお願いします、ということと、今おっしゃった、自分たちもということですけれども、そこはつながらないと思います。
(問)瀬田クリニックが病床の増床を認められたときに、実はこの保険外療養の拡充と、あと外国人医師の雇用、この3点セットをお願いしたい、許してほしいというふうに出していました。
(答)その場でですか。
(問)そうです、その前に。ただ、その3つの中で認められたのは病床の増床だけでした。ということで、今も瀬田クリニックは保険外療養を認めてもらうように、今後も運動していきます、活動していきますというような趣旨の発言をホームページ等でしたり、インタビュー等で答えていて、瀬田クリニックはこれを認めてほしいということは確かなのですけれども、それを、だから横浜市立大にかぶせてでも、あえて自分のクリニックの名前を挙げて、認めてほしいというような発言をしていらっしゃるのですけれども。
(答)この時点では、そういう発言がされたことは私も確認はいたしましたけれども、横浜市立大の件に関してだけで、御自分のクリニックに関する発言は、この議題にはつながっていないと思っています。
(問)関連しまして、そもそも議題にないことを、自分のクリニックを引き合いに出して会議にのせること自体、コンプライアンス上、問題があるのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
(答)それについては、御自分の発言であったので、私が今、どうこう言うことではありませんけれども、そういう発言があったということは、この前、御指摘があって確認させていただいた。その他については、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)大臣としては、コンプライアンス上どうかという判断は、今は控えるということでよろしいですか。
(答)はい。事実の確認だけさせていただいたということです。
(問)先週、お持ち帰りになられた病原体の話なのですけれども、御確認できていればお願いします。
(答)病原体ということで、特定のウイルスの対応のために認めたわけではなくて、人獣共通感染症を始め、そういう研究が必要だということが背景にあった。例としては、鳥インフルエンザなどが想定されるということで、それ以外にも様々な課題がある。人獣共通感染症を始めとしたものに対して、創薬プロセスにおける多様な動物実験を行ったりする先端ライフサイエンスの研究や推進が必要だということであります。
(問)例として鳥インフルということは、鳥インフルは、新しい獣医学部で扱うべき病原体だと。
(答)獣医学部で扱うべきというより、こういうことが背景にあって、この獣医学部が必要だということになるわけです。
(問)最後にもう一つ。大臣自身は4条件をクリアするバイオセーフティレベルは幾つだというふうにお考えになっているのでしょうか。
(答)これについては、4条件はクリアされた。今までの獣医学部の申請も認めないという告示を突破するための4条件の確認というのはされていますので、今、私が申し上げることはありません。これはもう4条件については、しっかりと了解されているということだという認識におります。

(以上)

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