梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年8月29日

(平成29年8月29日(火) 11:04~11:14  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 冒頭、私のほうから、前回の記者会見で不十分な回答がありましたので補足をさせていただきます。
 日本版BIDについて、共同通信の記者の方から御質問がありました。日本版BIDを含むエリアマネジメントにつきましては、地域住民などが主体となって、良好な環境の形成や地域価値の維持・向上を図り、地域の稼ぐ力を高める取組であり、自助の精神に基づく地方創生の実現にとって有効な取組であると考えております。
 日本におきましては、約半数の市町村において民間のまちづくり団体が活動しておりますけれども、昨年7月にはエリアマネジメント団体の全国組織が立ち上がるなど、全国的な広がりになってきております。例えば大阪市では、大阪版BID制度を創設し、うめきた地区におきまして大阪市が地権者から分担金を徴収し、エリアマネジメント団体の安定的な活動原資として、地域魅力向上とともに資産価値向上などの効果も上がっていると承知をしております。
 今、検討をしているところでありますが、これからエリアマネジメント団体の財源確保、そして推進方策等についての具体化に向けて、これから議論を深めてまいりたいと思っております。そして、エリアマネジメント活動の底上げと横展開を図ってまいりたいと思っております。
 補足は以上です。

2.質疑応答

(問)獣医学部新設の件で何点か教えてください。
 特区ワーキンググループによる関係省庁のヒアリングで、2015年6月8日と2016年9月7日に文科省と農水省に対してヒアリングを行っていると思います。その議事要旨が公開されているんですけれども、議事要旨の文書プロパティを見ると、これも今年3月6日となっているんですけれども、これらの文書を公開したのも愛媛県と今治市へのヒアリングの議事要旨と同様、3月6日に公開ということなんでしょうか。
(答)これについては、今即答できませんので、確認をいたします。次回以降にお答えさせていただきます。
(問)2016年にワーキンググループにより関係省庁ヒアリングって100回以上行われているんですけれども、議事要旨が公開されているのが、先程申し上げた獣医学部新設の件と、NPO法人フローレンスが提案している小規模保育を5歳までにという事業の案件の二つのみになっています。この小規模保育の議事要旨の文書プロパティを見ると、今年6月12日になっているんですけれども、この時期というのは、フローレンスの代表の駒崎さんが特区制度の在り方についてブログなどで発言した直後になっています。どのワーキンググループのヒアリングの議事要旨を公開するのかというのが非常に恣意的に選択されているのではないかというふうに感じたんですが、この件については。
(答)これまでもお答えしているとおり、ワーキンググループの運営に関しましては八田座長にお任せをしているということでありまして、原則は公開、そして、この獣医学部に関しましても公開したほうが良いだろうということで、非公開扱いとしていたものを3月に公開をさせていただいたということであります。
 と申しますのも、提案者等に確認をしながら、非公開が良いという場合もありますし、時間が過ぎれば公開も可能な状況になることもあろうかと思いますので、今の時点では八田座長にお任せしているということしかお答えはできません。
 もう一点、やはり総理からも7月の予算委員会で運営をさらに透明化していく努力をすると言われておりますので、八田座長におかれても多分検討されていると思いますし、私どもも、課題がどこにあるのかということを今抽出をしているところでもあります。
(問)原則公開なのに、なぜこの2件しか公開されていないんでしょうかというのが質問の趣旨なんですけれども。100回以上ヒアリングしているのに、獣医学部の件と、あと、駒崎さんが発言した直後の小規模保育の、この2件だけしか議事要旨が公開されていないんでしょうか。
(答)100回以上ということで、作業量も膨大だということもありまして、準備をしているということだと思っております。
(問)なぜ、この2件だけが100回以上の中で議事要旨を公開されたんでしょうか。どういう基準で選んでいらっしゃるのか。
(答)それは、ワーキンググループの事務局のほうに確認をいたします。
(問)関連して、外国人家事支援人材に関する関係省庁ヒアリングというのが行われています。この事業自体は2015年に認められているんですが、現在も非公表のままです。獣医学部新設に関して言えば、事業が認可されたこともあり公表という判断に至ったという八田座長の御説明ですけれども、こちらも同じように事業が採択され、認可されたのに、なぜ非公表のままなんでしょうか。
(答)これもワーキンググループ座長の判断ではありますけれども、その辺の運営も含めて、今後どうしたらいいのか、まずはワーキンググループ内で検討されていることと思いますけれども、私どもも、公開できるものは公開したほうがいいという原則に立っております。個別のお尋ねの件に関しましては確認をしておきます。
(問)一応この括弧で非公表と書いたのは、この件だけなので、なぜ非公表なのかという理由を次回の会見までに確認をお願いします。
(答)外国人家事支援人材の件ですね。理由があると思いますけれども、次回までに確認をしておきます。
(問)大学改革についてお尋ねします。
 地方大学の振興とか若者雇用などについての有識者会議がずっと開かれておりまして、中間報告が既に取りまとめられていて、今も検討が続いていると思うんですけれども、改めてこのテーマについて、大臣のお考えを教えてください。
(答)これは、地方大学の振興、そして、それと併せて地方に若い人材が集まるような、その先も含めて、就職も含めて、そういう仕組作りという中で今進めておりまして、本年度中にある一定の報告が上がってくると思います。今言われた中間報告に関しましては上がって、まち・ひと・しごと創生基本方針の中に今活かされているところでありますけれども、併せて東京の23区内の大学の定員抑制、新学部・学科の抑制ということも併せてやったほうが良いのではないかという検討をしているところであります。
 いずれにしましても、大学に限らずに、中央の企業が地方にしっかりと本社を移転をしていただく、そういった中で地方の若い人たちが地方の大学に行き、更にまた地方の企業に就職でき、そこで住み続けるような仕組みができることを目標としているわけでありますけれども、大学だけが課題ではなくて、その地方創生の中で大学もやはり大きな課題になっていますねと、そして、東京に出た後の就職の動向を見てみますと、やはり向こうに残ったり、また就職で地方大学から出てきてしまうということもありますので、東京だけ転入超過が12万人いるということですから、これらを解消するためには、こういうものも一つの方策ですねということで今進めているということで、本年中にある程度の方向性が出てくると思っています。
(問)今朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して、北海道上空を通過しました。大臣の受け止めをお願いします。
(答)これは、総理が発表しているとおりであります。閣議でも総理からの公表しているお言葉の繰返しでもありました。私は今、論ずる立場にございません。

(以上)

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