梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年8月25日

（平成29年8月25日（金） 10:31～10:47 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　今日はコメントありません。

2.質疑応答

（問）プロフェッショナル人材戦略事業についてお伺いします。
　大企業とプロフェッショナル人材戦略センターのパートナーシップ連携が行われていると思いますが、この内容と取組の状況、あと、大臣の御期待を教えてください。また、開始から間もなく２年となるこの戦略事業なのですけれども、成約件数など現状について教えてください。

（答）これ、２８年１月から本格的に始まった事業でありまして、地方の中小企業には、やはり人材が足りない部分もある。そして、大企業では才能がある方がたくさんおいでになる。そういったものをしっかりマッチングさせようということで、道府県ごとにプロフェッショナル人材戦略拠点というのを置きまして、そこにマネージャーを置くということで、そのマネージャーは地方の金融機関のＯＢであるとか、大手企業のＯＢであるとか、そういう企業のことに長けた方を置いておりますけれども、そういった方がコンサルティングをしながら、人材事業をしている方々や、また、１５社ぐらいありますけれども、大手企業と連携し、そういった地方の企業に当てはまる人たちうまくマッチングさせるということですけれども、相談件数に関しましては、１万６，０００件強あります。それがうまくいったというか、成約をしたものに関しましては１，６４１件ということで、これからも引き続き地方の企業の活力のために、こういった取組を精力的にしてまいりたいと思っております。

（問）この大企業と戦略センターのパートナーシップ連携について、その意義とか効果がありましたら、具体的に教えていただけますか。

（答）まだ始まったばかりでもありますので、１５社程度、こういった取組の中に入ってきていただいております。例えば生産管理であるとか生産効率であるとか、そのプロフェッショナル、また財務面であるとか販売であるとか、そういう方を地方の企業が希望して、そういった中で大手企業、大企業の中でそういう人材、勉強に行ってみるということもありますし、地方でその後の人生を暮らしてみたい。また、２つ目の会社としてしっかりやっていきたいという方もおいでになるでしょうし、そういった方のマッチングをしっかりやっていくということで、これからも１５社以外にも増やしていくという方向で今、取り組んでいるところであります。

（問）国家戦略特区における獣医学部新設の件で何点か教えてください。
　前回の閣議後会見で、プロセスの検討をオープンにできるよう、疑念を抱かれないような発表の仕方、情報公開の仕方を検討していきたいとおっしゃいました。
　これまでワーキンググループの八田座長は、決定のプロセスに一点の曇りもないということを繰り返しおっしゃっていましたけれども、この発言は言い過ぎで、決定のプロセスには改善の余地があるという御認識でよろしいでしょうか。

（答）これまでの決定には、一点の曇りもないという認識には変わらないと思っておりますけれども、課題が指摘されたということで、今後、より透明性を高めることができないのか、そして、国家戦略特区の特性を踏まえて、スピーディーにそれらができるのかどうなのかということを併せ考えながら、でき得る限り、今後の透明性確保や会議の進め方について改善をしていければということで、関係者と連携を取っていきたいと思っております。

（問）課題というのは、具体的にどんなことを指すのでしょうか。

（答）例えば省庁間の調整過程が明確でないということ、これをどう見える化というか、分かるようにしていくかということも一つの課題だと思っております。
　基本的には八田座長の方針によって、今まで、この件に限らず他の件に関しても議事の公開を進めてきたわけでありますが、八田座長ともお話をしておりますけれども、透明性の更なる向上が、どこまで可能なのか、非公開の部分が必要なのかということも含めて、いろいろまた検討しているところでもあります。

（問）今のお答えに関連して、民進党のＰＴの中で、内閣府の担当者が、２０１５年６月５日のワーキングの冒頭部分について議事録を公開するかどうか、八田座長と確認中との回答だったのですけれども、この部分を公表するかどうか、八田座長の意向というのを確認は取れたのでしょうか。

（答）これは八田座長に聞いていただければと思います。

（問）まだ確認は取れていないということですか。

（答）八田座長にその辺も含めて、八田座長の裁量だと思いますので、お聞きいただければと思います。

（問）この議事要旨を作成したのは八田座長１人の責任であって、内閣府の職員は関わっていないということなのでしょうか。

（答）作業には関わっていると思いますけれども、議事要旨とは、作業文書からまとめていくということになります。議事録と議事要旨をまとめていくことになりますし、発言者の了解も取っていくということになると思います。
　発言者の了解を取るのにも時間が掛かるということですし、八田座長がお一人で了解を取っていくということでもないでしょうから、作業に関しては、内閣府の職員も関わっているということだと思います。

（問）そうすると、八田座長が責任を負う部分というのは、どの部分を公表するかしないかということ。

（答）八田座長は、これまで本件を非公表とするという合意の下で、ワーキンググループを進めてきました。提案者の皆さんが非公表との希望があってやるものと、公表でも良いよという方がおいでになるわけですけれども、非公表とすることも認めていたわけなのですね。事後的に非公開の方針を転換して、座長が例えば議事要旨を公表しようということになると、今までの運営の責任上という意味で八田座長の責任において行うということになろうかと思います。

（問）その２０１５年６月５日のワーキングで、「議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」という内閣府の藤原豊氏からの質問に対して、愛媛県の地域振興局長が、「はい」と答えたやりとりは、なかったということは、内閣府側は認めています。
　その存在しないやりとりを議事要旨の形で作成することは、公文書偽造の無形変造には当たらないのでしょうか。もし当たらないとすれば、その理由を教えてください。

（答）これは前回もお話があって、改ざんではないかというお話もありましたけれども、当初、非公開ということでやってきた。ですけれども、これが、事が成就して、国家戦略特区の事業として認定を取って、ある程度の区切りが付いたところで、八田座長の責任において非公表を公表にしようということになったのですけれども、前回の繰り返しになりますけれども、非公表であったものを、何も了解を取らずに公表ということになると、当事者にも当然、影響が出てくるでしょうが、当事者の了解を取った上で、しかも非公表のものが公表になってしまったということは、これから申請をしてくる人たちにとっても非常にやりづらい形になるおそれがあるということで、それぞれの当事者の了解を取った上で、公表文書ということで公表させていただいたということで、公文書の管理には問題はないと、私どもは今、思っております。

（問）経緯については、これまで何度も御説明いただいて理解しているつもりなのですが、要は存在しないやりとりを公文書として表に出して作成したことが、無形変造に当たらないのでしょうかという質問なのですけれども。

（答）存在しないというか、これ、元々公表しないという前提でやってまいりました。公表しないものを公表するに当たっての八田座長の判断だということでありまして、この辺も含めて、今後の諮問会議、ワーキンググループの進め方であるとか、そのルールであるとかの検討対象になると思っておりますし、これら含めてそのときにまた、公文書との関わり、公文書管理につきましても、これらがあったからということではないですけれども、もう一度ガイドラインを改正して、１２月末までに決定するということになっておりますし、その辺のところでどれを公文書とするかしないか、保存年限の問題、そして歴史的文書とするかどうかというようなことも含めて、各省庁が共通の認識を持てるようなガイドラインにしてほしいなと、私は思っておりますけれども、今、検討会において議論の過程であるということであります。

（問）そうすると、この文書の偽造云々の在り方で、何らかの疑義が生じた場合、責任は八田座長一人が負うものということなのでしょうか。

（答）その責任が生じた場合という仮定の話には、今のところ答えられません。どういう形になるかというのはまだ分かりませんので、今の時点では答えられません。
　運営に関しては、八田座長に一任した形で今までやってきたわけなのですね。民間議員の方が中心でやってこられた。大きな目的は規制に穴を開けていく、国家戦略特区の中でそういった新しい風を吹かせていくということなので、透明性の確保は当然必要なことではありますけれども、一方ではスピードであるとか、迅速さが必要なものもあろうかと、一般的には考えられると思います。

（問）国家戦略特区の諮問会議は、平成２６年１月以降、ほぼ月１回のペースで開催されてきましたが、今年の５月以降、開催されていないのはなぜでしょうか。

（答）それぞれの委員の日程もありますし、できるだけ早い機会に開催していただければ有り難いなと私自身は思っております。

（問）そのスピーディーな改革を目指すということでしたら、やはり月１回のペースを崩すべきではないと思うのですけれども、日程の調整が付かないという理由で開かれていないということですか。

（答）諮問会議は、それぞれの都合もあって、なかなか開かれていないということもありますし、あとは議題の問題等々あろうかと思います。一方的に進めていくということではなく、ワーキンググループでもんだものをまた上げていくというようなこともあるでしょうし、それぞれの地域からどういう提案があるかということもあるでしょう。
　そういったことも含めて、委員の方の日程プラス、そういう審議の内容についても関係があるかと思っております。

（問）そうするとワーキング等の議論がうまく進んでいないということになるのでしょうか。特区諮問会議に上がるだけの材料がないから開かれないということなのでしょうか。

（答）いや、そういうことではないと思います。ものによっては、本当に何十回という議論をしているものもあるでしょうし、そういった中で詰めていかなければならないこともある。今回のような課題ができて、より慎重にやらなければならないこともあるかもしれない。そういうことも含めて、ワーキンググループの対応に変化はないと私は思っております。

（問）そうすると単純に委員の方のスケジュール。

（答）いや、スケジュールだけじゃなくて、審議をする内容についてもどうするか。ワーキンググループの中での議論はしているはずでありますけれども、諮問会議に上げる形になっているのかどうなのか。それぞれの10の地域において、諮問会議のレベルに上げて話をすることがあるのかどうなのかということがありますけれども、基本的には原則月に１回、今おっしゃったような形で諮問会議をやってきたけれども、ここのところ開いていないのは現実でありまして、できるだけ速やかに開いていただきたいと思っております。

（問）地方創生に関連して、地方の活性化に関連してなのですけれども、欧米で普及しているＢＩＤの日本版について、政府は検討を進めていらっしゃると思いますけれども、改めて、大臣、このＢＩＤの意義や期待する効果等、御所見ありましたらお伺いできますでしょうか。

（答）人的支援、財政的支援、情報の支援ということで、地方創生、三本の矢をしっかりと支援して、それぞれ手を挙げていただいたところに支援をしていくということの中の一環と考えています。

（問）加計学園の問題に戻りますが、認可のスケジュールが８月末から少し先延ばしになるのではないかということなのですけれども。今後のスケジュール感で、どのような影響が出てくるかということと、それから大臣の受け止めを一言頂きたいのですけれども。

（答）設置審に関しては所管外なので、私がコメントする立場にないということです。私どもは、１月２０日に結論を出して、そしてそれに基づいて申請が行われて、今、設置審で審議中ということだと思っております。そういう事実を受け止めているということであります。

（問）開学そのもののずれ込みというのは現実問題としてどうなのでしょうか。

（答）どうでしょう。それは設置審の答申が出ていないということもありますので、設置審の答申が出てどういう形になるのか。巷間言われているものはありますけれども、正式に答申が出たところで、またそれぞれの立場で判断していくことだと思っています。

（以上）