鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月30日

（平成29年6月30日（金） 10:52～11:05 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは、２点申し上げたいと思います。
　今年度、新たに沖縄振興予算に計上しております防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業補助金の第３次交付決定を本日、行わせていただきます。これによって、予算の全額を沖縄県内の全４１市町村に交付したことになります。詳細につきましては、配布のペーパーを見ていただければと思います。
　それからもう一つは、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金について、本日、交付決定いたします。本補助金は、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業等を総合的に支援することにより、沖縄から出すものを増やし、沖縄の国際物流拠点の活用を一層推進するため、本年度から新たに８．２億円の予算で創設したものでございます。申請件数は４４件、申請金額約３８億円という多くの申請をいただいた中、今般、半導体検査装置の開発や沖縄初のメークアップ化粧品の製造など、８事業、８．２億円についての交付決定を行わせていただきます。こうしたことを通じて、ものづくり企業を支援し、国際物流拠点の一層の活用を推進してまいりたいと思います。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　（昨日までの）東北大学の出張についてなんですけれども、その中でもＷＰＩ、世界トップレベル（研究）拠点のＡＩＭＲ（材料科学高等研究所）も訪問したかと思うんですけれども、日本に世界レベルの拠点をつくろうと思うときに、優秀な研究者を世界から集めなければいけない。フランスのマクロン大統領が当確になった瞬間にビデオメッセージを世界に対して発信して、アメリカの研究者、うちに来てくださいみたいなことを言っているわけですよね。アメリカのトランプ政権の予算の状況とか、あるいはイギリスでＥＵの離脱なんかを考えると、今が人を集めるチャンスではないかと思うんですけれども、政府として何らかのことは考えないんでしょうか。

（答）おっしゃるとおりです。私どもとして、もう既に各部局に対して呼び掛け等々するように促しているところであります。おおむね趣旨には賛同するが、その後のファイナンスが難しいというような意見も多く聞くところでありますが、日本からこうした呼び掛けをすることが先決ではなかろうかとの思いから、走りながら考えるところがございますけれども、その趣旨で関連の動きを応援していきたいと思っています。

（問）日刊工業新聞の安川です。
　仙台出張に絡めまして、東北大学のベンチャー事業についても視察されたと思うんですけれども、その感想と今後の大学発ベンチャーへの取組に内閣府としてどう生かしていくかというところをお聞かせください。

（答）合わせてお答えいたしますが、大学発ベンチャーについての取組において、東北大学は非常に先進的、積極的に取り組んでおられるということはよく分かりました。なおかつ、その結果も今、出しつつあります。ただ、こうしたベンチャー企業の取組が始まって、まだ日が浅く、多分５年たっていないと思いますが、今後、ベンチャーでよく言われるダーウィンの海を乗り越えて行く、あるいは出口戦略をどうしていくというような問題については、今後の検討がやはり必要であろうとも思います。また、現在、ベンチャー企業として順調に行っている企業についても、更なる飛躍を目指すために、どういったものが必要かについては、いろいろな問題があります。例えば、先日も聞かせていただきましたが、東北大学のある教授が技術を持って、そしてその技術を実装化していくために、誰にこの話を持っていけばいいか、そしてまた、どういう分野にそのマーケットの可能性があるか等々について、今は自分１人でやっているという話を聞きました。多分これでは到底もたないだろうと。アクセラレータと言われる方々、ベンチャーキャピタルと言われる方々の力をやはり組織的に借りていく必要があるのではないかとも思いますし、そうした分野においては、大学のみならず、国を挙げてその仕組みをつくっていく必要があるということも痛感いたしているところであります。
　先日来、お話をしておりますが、７月２７日にこうした観点からアクセラレータのプラットフォームをつくろうではないかという会合をさせていただきますが、こうした場でそういう問題点についても、大いに議論していきたいと思います。順調に進んでいるとはいえ、ゆっくりと長い時間をかけて醸成していくというだけでは、この国の経済状況、あるいは今ある科学技術を取り巻く危機的環境を打開できるとは思いませんので、よりスピードアップができるように、何ができるかについてしっかり考え、また、できることから速やかにやっていくと考えています。

（問）北海道新聞の片岡です。
　稲田防衛大臣の都議選での応援、発言が問題になっています。野党が罷免要求するなど尾を引いていますけれども、大臣御自身、どのように受け止めていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

（答）防衛大臣がしっかりと御説明なさることであろうと思います。私としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

（問）抽象的な質問かもしれなくて恐縮なんですが、今日で６月が終わって、もう半年も終わります。今年前半を振り返って成果として残せたことと、今年後半に向けて、日露関係など引き続き取り組むべき課題について伺えればと思います。

（答）これまで国民の理解を深め、啓発を進めるために、訪問地の拡大、そしてまたそこに関心を持っていただくための様々な情報提供を胸に施策を打ってきました。御案内のとおり、今、内閣府（中央合同庁舎第８号館）２階では、ビデオ映像もずっと流させていただいておりますし、北方部局としては珍しくクイズ形式のホームページも作らせていただき、またフェイスブックやその他のＳＮＳを通じて、多チャンネルの情報発信をしてきたつもりであります。ファムトリップもやらせていただき、北方方面に向けての観光開発も現在、検討中でございます。ただ、これによって何かが大きく変わったかと言われると、まだまだ私もその実感はありません。しかし、一方で、総理のリーダーシップにより、大きな期待感も盛り上がっていることも事実であろうと思います。今度こそはという気持ちをより私たちが強く持ち、そしてその声を上げていくことが交渉に当たる方々、交渉の先々にも伝わっていくものではないかと信じて、今後、我々として足りなかった分については補完し、なお一層強くこうした運動を展開していくべきなのではないかと考えております。
　残念ながら、交渉の中身について、つまびらかには私どもは承知しておりませんので、今、現状、どういう状況になっているかということについてはお話ができませんけれども、これらをしっかり信じて、来るべき初期の目的を達成できるように努力していきたいと考えます。

（問）共同通信の鈴木と申します。
　下村博文議員の関係なんですけれども、週刊誌報道で加計学園から闇献金を受け取っていたのではないかと疑惑が報じられていますけれども、昨日、下村議員は記者会見で事実関係を否定されましたが、民進党の蓮舫代表などからは、納得できる情報公開説明をしてほしいというような訴えもございますけれども、都議選への影響等々も懸念されますが、その辺の受け止めをお願いします。

（答）これについても私も出張等々あって、週刊誌の報道まで全部フォローしておりませんので、内容についてもコメントができないです。なおかつ下村議員も（新聞の）見出しで見る限りは説明もし、否定もされているということでありますから、どちらが良い、どちらが悪いということではなくて、しっかり今後、下村議員の説明がなされるものであると思いますし、またそれを期待しております。

（問）朝日新聞の永田です。
　関連して、他に一部の週刊誌報道で豊田真由子議員の暴言の録音が表に出たり、昨日、二階幹事長が都議選の応援の中で、精神障害者に対する差別的な表現を使って北朝鮮を批判されたりしました。こういった党内の現状をどのように御覧になっているかお伺いできますか。

（答）言葉に対して気を付けなければいけないということは、私自身が感じているところであります。とはいえ選挙の最中というのは、時に耳目を引く言葉を強い口調で言わなければならない時もあります。こうした行き過ぎについて自重するとともに、節度を持って選挙活動、選挙に臨みたい、臨むべきであると思います。我々がしっかりとした政策を持ち、そして思いを持ち、そしてそれを実行しているという自信があるならば、不適当な言辞を使う必要はないはずであると私は信じたいし、また、皆さんにもそのことをお伝えいただければと考えています。

（以上）