鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年4月18日

（平成29年4月18日（火） 9:27～9:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは１点。
　沖縄離島活性化推進事業費補助金の第１回の交付が決定いたしました。本補助金は、沖縄の離島を取り巻く厳しい環境が継続していることに鑑み、離島市町村の取組を支援するため、本年度から新たに創設したものでございます。今般、これまで島外の高等教育機関に進学しない限り、取得困難であった保育士等の資格をＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、島に居ながら取得できるような遠隔事業などに必要な機器を整備する事業など、８事業３億２，６００万円について交付決定を行わせていただきました。今後とも引き続き、持続可能な地域社会の形成に向けた、沖縄の離島市町村の取組を支援してまいります。なお、この遠隔事業等については、部局にお問合せをいただければと思いますが、石垣市の事業でございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　ＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）の山川プログラムについて、一部メディアとか、インターネット上で科学的ではないのではないかという批判もあるんですけれども、それについて大臣はどのように受け止めていますか。

（答）ＩｍＰＡＣＴの性格としてハイリスク・ハイインパクトな研究開発に野心的に挑戦をしていくものであるということは皆さんも御存知だと思います。その趣旨に従って、いろんなことを挑戦していただいているという理解の上で、私どもとしては、ここから出てくる研究については温かく見守ってあげてほしいというのが本音でございますが、研究である以上、エビデンスのないもの、疑わしきもの、エビデンスのない研究結果の発表であるとか、そうしたものが出るようではいけないということでありますので、私どもとしても、しっかりその辺は注視をしながら見守っていきたいと考えております。

（問）ＮＨＫの奥住です。
　沖縄についてお伺いします。
　今月、沖縄県の恩納村のアメリカ軍の基地内で、ダムの工事現場にあった車とタンクに傷が付いていて、流れ弾と見られる銃弾のようなものが見付かったと。それを受けて、恩納村の長浜村長が沖縄防衛局に対して抗議をしたという経緯がありますが、そのことについての受け止めをお願いします。

（答）事実関係を報道で見せていただき、米側において現在、関係する可能性のある射撃場の使用を中止し、流れ弾であるかどうかを含め、事実関係を調査中であるという報告を受けております。政府としては米軍の訓練実施に当たって、周辺の安全確保を図るというのは当然のことでありますし、提供施設区域内とはいえ、このような事態の発生は人命に関わる深刻な問題であると思いますので、引き続き関連の調査を見守りたいと思います。私どもとしては、これらの防衛省の問合せを注視し、必要とあらば我々の方からも問合せをしていきたいと思っております。

（問）共同通信の市川です。
　山本幸三地方創生担当相の発言についてお伺いします。
　先日、山本大臣が外国人観光客に対する文化財の説明案内が不十分として、一番のがんは文化学芸員だなどとする発言を大津市のセミナーでしました。まず、この発言に対する大臣の受け止めをお聞かせ願えればと思います。

（答）大臣になる前に、私と山本大臣は党の観光立国調査会で議論してきた経緯がありまして、山本大臣がこれら文化財を観光の一つの柱に据えていきたいという強い思いを持っていたことは、私は個人的にはよく理解をしているつもりであります。したがって、その趣旨で発言をしたものだと思っておりますが、その意図で言ったにしては言葉が足らなかった、あるいは言葉が言い過ぎたという部分、表現に不適切な部分があったのではないかと思いますので、その後、撤回、謝罪もされておりますから、しっかり我々も襟を正して進みたいと思います。

（問）沖縄タイムスの上地です。
　沖縄離島活性化推進事業についてお伺いします。
　先ほど、大臣の方から石垣の方での事業については一部御説明があったんですけれども、今回採択した８事業全体について、各市町村から要望が上がってきた時に、内閣府としてどのような点を考慮して採択をされたのか。また、今後上がってくる市町村にどういうところを事業として上げてくるのを期待されているのかという点をお願いします。

（答）一つ一つについてコメントはできませんが、一般論として、やはりそれが今後、沖縄の持続的発展に資するものであるかどうかということは大きな意味を持つだろうと思っています。離島ですから、この離島の距離的な不利性をいかにして縮めていくかということが何より大切でありまして、これは沖縄に限ったことではなく、辺境の地に住まわれる方々が等しく感じておられる不便をもって、その地域から段々と足を遠のかれるというか、その地域を去っていかれるようなことがあってはならないと。ふるさとに住む人たちが、その地域に引き続き居住でき得るような、また居住したいと思えるような、そういう環境をつくっていくことが私たちの思いでありますから、そのことに資するものであるかどうかの１点に絞って今回は離島の交付金を決定させていただいていると趣旨を御理解いただければと思います。

（問）大臣、もう一点。
　先ほどの流れ弾の件で大臣、必要あれば要請したいというふうにおっしゃっていましたけど、それは内閣府としてではなくて、日本政府としてということでよろしいですか。

（答）いえ、私どもの部局として、それが振興に関わる問題に影響があると判断をする場面においては、私どもの方から防衛省にしっかりとした問合せをしていきますということであります。

（以上）