鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年4月4日

（平成29年4月4日（火） 9:28～9:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭は無しでお願いいたします。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先週、スペースＸがロケットの再利用を世界で初めて成功したんですけれども、それについての大臣の受止めと、今後の宇宙産業の振興についてどのようにお考えになっていますか。

（答）大変画期的なことであると思います。今後これをばねにまたこうした動きが大いに広がっていくことを期待したいわけでありますが、ただ、詳細としてまだ伝わってきておりませんのは、このロケットの再使用によってコストが下がっているかどうかの部分はまだ分からないということのようです。問題は、再使用することによってコストが下がり、そして、よりロケット開発が進むということでありますから、肝心要のその部分においての詳細をまずは調べていきたいと思います。
　それから、今回のロケットの再使用においても、ずっと巷間言われていました、ロケットが打ち上がって、そのまま戻ってくるというやり方ではなくて、従来どおりの海上に廃棄されたロケットを回収して、それをまた洗浄して使うというやり方であったようにも思います。従来戻る状態のようなものが、果たして今後どれぐらい、またその地平を開いていくのか、可能性を開いていくのかを今後見守っていきたいと同時に、我々としても地表に回収するやり方を考えていけるのであれば、是非これは知見を共にしていきたいと思います。

（問）すみません、もう一つ。宇宙基本計画にあるように、宇宙の産業化についてなんですけれども、例えば先日、日経からちょっと質問があったんですけど、有人宇宙飛行で、例えばそういうサービスを海外のベンチャーが日本でやろうと検討する時に、まず日本政府として全くそういった規制について検討していないという状態であれば、そもそも日本に参入する意味がないし、日本が宇宙産業の検討対象にならないと思うんですけれども、例えば宇宙産業において何ができて何ができないのかとか、リスト化とか、そういうことは今後考えていくんでしょうか。

（答）当然考えるべき余地はあると思います。ただ、私も法律上の制約がどこにあるかまで詳細にまだ検討しておりませんから軽々なことは申し上げられませんが、現状においても相当程度のことができ得るのではないか。技術開発についての部分は大分聞いておりますけれども、有人であるから法制度上問題がある、できない、制約があるという報告は今のところ受けておりませんので、是非そういう手を挙げたい方々がいらっしゃれば、前向きに検討はさせていただきたいと思います。

（以上）