鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月7日

（平成29年3月7日（火） 9:28～9:37 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは１点。先週の土曜日に沖縄県に出張した件でございますが、空手会館の落成式典、及びクールジャパンの取組としての泡盛ビジネスセミナー、クールジャパン推進会議に出席してまいりました。
　関係者の御意見や議論を踏まえ、今後、沖縄発祥である空手文化を一層発展させるとともに、琉球泡盛を世界的なブランドに成長させるなど、沖縄の歴史・文化の魅力を海外へ売り込んでいくべく、内閣府としても後押ししてまいることを誓ったところであります。
　また、クールジャパンの魅力を効果的に世界に発信していくため、空手、泡盛の分野の発信にたけた外国人をそれぞれ「クールジャパンアンバサダー」として任命させていただきました。今後も彼らの力を借りつつ、沖縄県と国が協力関係を一層密にしつつ、クールジャパンの推進に取り組んでまいりたいと思います。
　情報発信は大変大事でございますから、彼らの情報発信についてもしっかり注視していきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　日本学術会議で学術と安全保障の問題がかなり話題になっているんですけれども、まず、学術会議を所管する大臣として、学術と安全保障の関係についてどのようにお考えなのか。
　もう一つは、政治家・鶴保庸介としては、個人的にどのようにお考えなのか。それぞれ教えてください。

（答）二つの間に色合いは多少違えども、できる限り一緒でありたいと常に思っておりますが、大臣としては、議論をしていただきたいと。とにかく納得のいく議論、国民的な理解が得られるような努力を進めていただきたいということに尽きますが、政治家としての部分においては、私は以前この場でも申し上げたと思いますが、学術が軍事研究と全く別のものであると言い切れるかどうか。今、軍事問題について、インターネットを抜きにしてできませんし、あるいは様々なミサイルの発進装置、火薬だって科学技術があっての話でありますから。最もプリミティブなところで突き詰めていくと、これまでも科学技術と軍事が全く無関係であったはずがないわけでありますから、それをどこまでやるかの問題であります。安全保障ですから、軍事は相手方との相応関係にあるべきだという時代にあって、我々も相応に歩を進めていかなければいけないと考えるのが普通ではないかと思います。
　したがいまして、軍事技術の競争や軍事予算の競争であるとか、あるいはそれによって不幸な歴史を繰り返すようなことがあってはなりませんけれども、安全保障という観点からは、それを不可分のものであると考えるのが適当ではないかと考えてはおります。

（問）ＮＨＫの奥住です。
　大臣の直接の担当ではないんですけれども、つい先程、官邸で日米首脳による電話会談が行われました。その中で米国は日本を１００％支持すると。日米同盟は盤石であり、米国の日本の安全保障に対するコミットメントは揺るぎないというような話が出たようなんですけれども、大臣としての受止めをお聞かせいただきたいのと、あと閣議の際にそういった話が上がったかどうかを教えてください。

（答）まず、閣議の時には総理から自ら御発言がございました。内容については、その事実を述べられるだけでありましたので聞いておりません。ただ、感想としては、いろんな見方はあるにせよ、やはり総理が個人的信頼関係を構築されたこの間の訪米が大きく実を結んだことにつながっているだろうと偽らざる気持ちとして思います。
　それから、こうした暴挙に対して日米の絆をしっかりと内外に示していくということが何より大切なわけでありますが、我が国としてもこれに立ち向かっていくんだという意思は、許すまじきものであるということの意思表示は、しっかりとしていくべきなのではないかと思っています。

（問）読売新聞の原です。
　関連してお伺いします。先程の話とちょっとかぶるところもあるかもしれないんですが、本日、北朝鮮が、今回のミサイルの目的は在日米軍を対象とするというような表現をしました。日本が対象となっているということであると思うんですけれども、このことに関して、先程とちょっとかぶる部分があるかもしれませんが、受止めをお願いできればと思います。

（答）私はまだその情報に触れておりませんので、しっかりとしたことを申し上げられませんが、あえてそのことが事実であるということとして答えさせていただくならば、全くもってけしからんと。在日米軍に対しての話であろうが何であろうが、これは日本に対する攻撃であると私どもは受け止めますということだと思います。日本にある軍事施設でありますから。日本の領土を侵す者に対してはしっかりと私たちは対処をすると、断固とした態度で対処をしていくということに尽きると思います。

（問）朝日新聞です。
　さらに関連なのですが、今、敵基地の攻撃能力という議論もされています、国会等で。この考え方については、敵基地の攻撃能力、先制攻撃も含めてなんですが、これについては大臣はどうお考えでしょうか。

（答）これはずっと議論されていますから、その議論に任せたいと思いますけれども、これこそ大臣としての立場とまた政治家としての立場が多少ずれるところもあるんですけれども、大臣としては、今の私の立場としては、これは技術的な準備が必要とあらば整えられる議論は必要なのではないかと思います。さあ今という時に、何も役に立たないという状況があってはいけないのではないかというふうにも思います。ただ、それを行使するかどうか、これらについてはまた国会等々の議論に待たれるところじゃないかなと思います。

（問）フジテレビ、和田でございます。
　これは大臣にちょっと詰めてお伺いする話じゃないかもしれませんが、先程、米軍基地への攻撃云々というくだりで、それは日本に対しての攻撃と受け止めると。で、その後なんですが、断固対処すべきと。これは所掌の大臣なり総理なりの御判断だと思うんですが、この断固ということの意味はどんなことを指しているんでしょうか。

（答）その言葉どおりです。いきなり軍事的ということではなくて、外交的なあらゆる手段を通じて彼らにしっかりとした我々の意思表示をしていくということに尽きると思っています。ともすると、このことが何か次の段階に移るのではないかということを国民の皆さんも危惧している状況は重々私どもも慎重に考えてやっていかなければならないと思います。

（以上）