鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年2月7日

（平成29年2月7日（火） 9:21～9:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは、北方対策関係で申し上げたいことがございます。
　本日、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明するため、国立劇場大劇場において、北方領土返還要求全国大会が開催されます。私も出席いたしまして、御挨拶をさせていただく予定でございます。
　これと併せて、本日１７時から、合同庁舎８号館２階展示スペースで、元島民や二世の方をお誘いいたしまして、パネル展示をさせていただき、その視察を行います。元島民や二世の方とは、その後大臣室に移動して、懇談を行うことを予定しておりますので、お時間のある方は是非お越しいただければと思います。
　また、本日「北方領土の日」を機に、広報・啓発活動を強化してまいります。既に昨年１０月にホームページを開設しておりますけれども、一層の普及を図りたいと思いますが、今回は日替わりのクイズ形式のページを設けたということでございまして、皆様におかれましても、お時間のある時に挑戦していただければと思いますが、先程これは道々言っていたんですが、本日のクイズは、択捉の意味はどんな意味でしょうかと。御存じの方、いらっしゃいますか。岬のある島だということなんだそうでありますが、こういう北方関係の興味を持っていただけるような形式に、少しでも努力をしたいと思いますので、皆さんからもまたアイデア等があれば是非お寄せをいただければと思います。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　二つ教えてください。
　まず、一つ目なんですけれども、昨日の「こうのとり」のスペースデブリ回収実験の失敗があって、その前のＳＳ－５２０のロケットの失敗もあって、ちょっと宇宙が失敗続きだと世間で受け止められているんですけれども、それについて大臣としてどう受け止めているのかと、今後どのように対策をされていくのか、それについてまず教えてください。

（答）まず、失敗続きだという話は、印象としてそうなっているかもしれませんが、これは御存じの方はよく分かっていると思います。あくまでこれは実験ですから、前回のものも実験的にやったもので、今回は本当にこれが有効かどうかを検証するための実験活動でありますので、失敗も経験のうち。その中から得た知見を次に生かしていくという意味においては、そういうことをやらせていただいているということを是非国民の皆さんには御理解をいただきたいと思います。
　受止めですけれども、そういう意味でありますから、次につなげてほしいの一言に尽きるんですけれども、これらに至るまでの科学者の、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を始め様々な方々の、この実験をしようと、また、他に選択肢があったのかなかったのか等々については、つぶさに検証する必要があるだろうというふうには思います。
　より可能性の高いもの、より実現性が高いものを、私たちとしては選んでいきたいと思いますから、ここは厳しめに見ていくのが筋ではないかと思っています。

（問）もう一つ、先日、ＣＳＴＩ（総合科学技術・イノベーション会議）で軍事研究の検討会を開くというような報道があったんですけれども、それについて事実関係、今の検討状況と、あと、大臣として軍学共同研究についてどのようにお考えなのか教えてください。

（答）国民の関心の高いところであると認識をしておりますので、慎重にも慎重を重ねて、この話は進めていかねばならないと思います。
　以前もぶら下がりの会見で申し上げたと思いますが、検討会議を設置し、その中身をどうするかを含めての検討をする段階で、まだ何も決まっていないというのが現状であります。
　我々としては、このことがすなわち何か軍事産業の拡張につながるとか、あるいは戦争につながっていくみたいな国民の印象を与えないような進め方も視野に入れて、やっていかなければならん、議論をしていかなければならんのではないかと思います。
　ただ、御存じだと思いますが、インターネットを始め、様々な防衛の分野の科学技術が国民と全く無縁であれるはずがないわけでありますから、このことも我々としてはしっかり認識をしてこなければならないことだと思いますし、時代遅れのそういった議論をいかに廃していくかということも考えていかなければいかんと。
　そういう意味では、虚心坦懐に、特定の目的、特定の方向性に流されないように、私たちとしてはしっかり防衛力の強化の中で科学技術というものがどうあるべきなのか、どういうふうな体制が最も適当なのかということについて、議論をしていきたいと思っています。

（問）読売新聞の伊藤です。
　関連して、それはまだ検討中だということなんですけれども、大体いつぐらいまでに結論を出すという御予定でしょうか。

（答）これも長い間、実際どうなんでしょうねというような話はカジュアルな場で非公式にいろんな議論は、御想像のとおりされていますよね。それの延長線上にあると考えれば、これはずっと続くわけです。
　その検討会議なるものをいつ設置して、それをしっかり皆さんの前でこういう議論をしましたとすることがいいのかどうかも今検討しているという状況ですから、あえて日にちについては今ここで申し上げる状況になっていないとしか言えません。

（問）共同通信の市川です。
　話が全く変わるんですけれども、文科省の天下りの関係で、昨日、文科大臣が会見をして、内容を公表して脱法的なあっせんの仕組み作りを文科省自身が主導していた可能性が強まっているという、大枠を言えばそういう内容だったんですけれども、その内容に対する大臣の受止めと、政府のあるべき姿も含めて今後の対応はどうしていったらいいのかというのを、また繰り返しにはなりますが、教えていただけると有り難いところです。

（答）受止めはもう段々とけしからんなという方向、１点に尽きます。当初この報道がされていた時は、有り体に申し上げて天下りという言い方が正しいものなのかどうか、単なる転職ではなかったのかみたいな事実関係も含めて、まだ報道がつまびらかにされていませんでしたから、いろんな受止め方があったように思います。
　加えて国家公務員の在り方もあえて申し上げますが、６０歳の定年、そしてまたその昇給の在り方も考えますと、６５歳から段々と年金支給年齢が上がってくる中で、国家公務員御本人の個人の生き方みたいなものを、制度としてどうビルトインしていくかということも、国民全員で考えてあげなければ、これは不利益、不幸なことになってまいりますよね。
　したがって、天下りという言葉だけで、転職全てを許してはいけないというふうな議論にはなるべきではないと考えておりました。
　しかし、そうだとしても、今回のように組織的に特定の補助を受けた団体に対して、こういう形で転職あっせんをするという事実が本当にあるとするならば、まだ事実関係ははっきり分かっていませんけれども、これはけしからんことだと私は思います。
　したがって、山本大臣のところでも国家公務員制度について議論を今していただいているようでありますが、これらについては内閣府全体としてやはり綱紀を粛正するべきだと考えています。

（以上）