鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年2月3日

(平成29年2月3日(金) 8:42~8:48  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 私の方からは、北方対策関係で2点申し上げたいところがございます。
 一つ目は、本日の閣議において、来る2月7日の「北方領土の日」に当たって、北方対策担当大臣として発言をいたしました。2月7日当日、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明するため、国立劇場大劇場において、「北方領土返還要求全国大会」が開催されます。北方領土問題の一日も早い解決に向け、国民世論の一層の高揚を図りつつ、粘り強く、裾野の広い返還要求運動を推進してまいりたいと思っております。
 二つ目は、明日の和歌山県出張についてであります。毎年2月は「北方領土返還運動全国強調月間」として、広報・啓発活動が全国各地で行われますが、その一環として開催される「第36回北方領土返還要求和歌山県民大会」に出席させていただく予定です。北方領土返還運動関係者を始めとする参加者に運動の推進をお願いしたいと考えております。
 詳細については、いずれも内閣府北方対策本部にお問合せください。

2.質疑応答

(問)今の2点と関係なくて恐縮なんですが、国民の関心が高いという意味で、トランプ大統領ですが、例えばTPPからの離脱でありますとか、厳しい難民・移民政策ですとか、さらには日米の為替の問題といったことにも矢継ぎ早に触れてきているんですが、どういった印象をお持ちでしょうか。
(答)報道ベースでしか私のところには情報は入ってきておりませんが、今後総理と会われますから、しっかり我が国の立場、そして、思いは伝えていかれるんだと思います。これは委員会でも答弁なさっておられますけれども、その上で対応をしっかり考えていかなければならんという気持ちであります。
 まずは予断を持たずに、こちらの思いをしっかり伝えていくということが、国民の負託された思いではないかと考えておりますので、どうか御注視をいただければと思います。
(問)大臣所掌の案件で、既に何か気になっているような政策というのはございますでしょうか。
(答)やはり日米の防衛でございますね。基地問題がありますから、沖縄の基地問題について何らか影響があるやなしや、その辺は気にして情報収集したいと思います。
(問)現在、トランプさんが打ち出している政策の中で、既に沖縄の関連で気になっているということはおありに。
(答)いや、まだ。
(問)それとも、これからですか。
(答)まだ細かい情報は入ってきていませんし、今日明日、国防長官が来られますので、その辺の情報をしっかりフォローしておきたいと思います。
(問)科学技術についてなんですけれども、今日、CSTI(総合科学技術・イノベーション会議)本会議の下に、軍民両用化、いわゆるデュアルユース研究を推進するための検討会を設置するという報道がありましたけれども、その事実関係をまずお願いします。
(答)まずは、検討会を立ち上げるかどうかも含めて検討しているという段階であると聞いておりますので、どうしてこの段階であのような記事が出たのか分かりかねております。
 検討会と言っても、どういう形式でやるかについて、またそれをやるかどうかについてもまだ考えている段階でありますので、誤報というわけではありませんけれども、私どもも中身を精査していくとか、タイミングを見て、皆さんにしっかりとした報告をしたいと思っています。
(問)議論として想定しているのは、サイバーとか宇宙とか海洋とか、そういう分野であるという理解でよろしいでしょうか。
(答)今までもそれは内部でいろんな議論をしておりますから、その延長線上にあるものだと考えていただいて結構です。
(問)また、軍民両用の研究というのは、日本は戦争体験もありまして、これまでかなり慎重に扱ってきた分野だと思うんですが、それについてはお考えはいかがでしょうか。
(答)もちろん、国民の理解を得ながらということになろうと思いますが、かと言って何も考えないで済ますというわけにもいかないと。したがって、内々の検討は何らかの形でしておかなければいかんだろうと思います。
 だから、それは、すなわち国民が懸念する軍、あるいは戦争、あるいは特定の企業と結び付くような、そういう発想ではなくて、我々の国の守りをどうしていくかということについて、虚心坦懐に議論していくと、そういうふうに理解していただければと思います。
(問)昨日、予算委員会で沖縄振興一括交付金の話で、制度上の無理が生じているというようなことをおっしゃって、その事業スキームを事前に話し合うだったり、そういったことを検討したいというお話をされていたと思うんですけれども、具体的なイメージをもう少し教えていただければ。
(答)まだ個人的な思いの段階ですから、ここで発表できる状況ではありません。何らかの工夫が必要だと。昨日も質問にありましたとおり、私どもとして閣議決定をし、そして、予算の支給額もきっちり決めてきたわけですから、不用額のようなものができるだけ出ないということを、どうすれば工夫ができるかということを考えるということに尽きます。

(以上)