鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月24日

（平成29年1月24日（火） 9:35～9:40 　於：官邸3階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）沖縄の安慶田副知事が辞任されるということですが、大臣の受止めをお願いします。

（答）今まで政府との間でいろいろな御苦労をいただいておりましたので、個人的には残念な思いがしておりますけれども、これによって振興の担当をさせていただいている私たちとしては、沖縄とのパイプがなくなった、あるいは没交渉になっていくというような事態は何としても避けていきたいと思います。しっかりと連携をとりながらやっていく、そう思っています。

（問）安慶田副知事からは、お電話なりで大臣の方に説明はありましたか。

（答）特にございません。

（問）前回も伺ったんですけど、文科省の天下りの件で、その後に政府が全府省庁調査を行うことが決まって、直接、内閣府の主任（の大臣）というか全体を見渡すお立場ではないかとは思うんですけど、大臣としてこの調査にどのように取り組んでいくかということと、もう一点、違法な天下りの防止に向けた大臣のお考えというのをお聞かせ願えればと思います。

（答）内閣府の場合は、各省庁から出向や、あるいは何らかの形でやってきて、人材供与というような形で出てくるケースもたくさんありますから、よその省庁と様子、景色は異にしていると思いますけれども、誰がどうということではなく、私たちも自分たちの部局の中でそういうことがないように襟を正していかなければいかんと思います。ルールから外れた者がこういう国民の処断を受けるということを改めて感じているのではないかと思いますから、もう一度綱紀を粛正したいと思います。

（問）県民所得の算出基準を政府が統一する方針だということで、そうなると、沖縄県が最下位から抜けるといいますか、上位にランクしてくるのではないかというふうに言われていますが、この問題について大臣が把握されていること、お考えについてお伺いします。

（答）これは、実をいうとまだ結論が見えていないんです。特に高知県と比べてなんという話が出てきていますけれども、総体的によその県も統計がはっきりしないというか、それぞれまだ統計のルール自体が全国で統一されていない。また、それは自治事務、委託事務の関係で地方自治の一環としてやられているものだと聞いておりますので、それを統一するということになった結果として、沖縄にその可能性があるという段階で、もしそうならば、しっかりそれを受けて、私たちも今後の政策に寄与して参考にしていきたいというふうには思っています。政府として、この統一ルールを作っていくという方針を出したかどうかについても、私のところにまだ報告がございませんので、今日これからまた部局へ帰りまして、しっかりしたところを見てみたいと思っています。

（問）仮に最下位を脱出するということになりますと、今後の沖縄振興予算の在り方、税制についての考え方を変えていかざるを得ないということになっていくんでしょうか。

（答）全く無関係というわけではないと思います。ただ、全ての政策は結果と影響を勘案しながらエビデンスベースでやっていくべきだと私は考えておりますし、国民もそういうふうに考えていると思いますから、そういう意味では影響は全くないとは言えないと思いますけれども、現状では、概算要求もしておりますし、予算が通れば、その執行に向けて今現状では頑張るということに尽きると思います。

（問）やはり可能性としては、予算が減っていくということも否定はできないということなんでしょうか。

（答）中身ですよね。常日頃申し上げていますけど、額が減っても、もっともっとやらなければいかんことはたくさんありますから。例えば貧富の差がどれだけあるのかとかということもしっかり見ていかなければいけませんので、そういうことになっていくと思います。

（以上）