鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月6日

（平成29年1月6日（金） 11:01～11:16 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　皆さん、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　閣議の後、総理を始め大臣の皆さんと一緒に今年の御討議をさせていただき、心も新たに頑張っていきたいと思いますので、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　私の方からは、１月８日から１５日にかけて、科学技術協力推進のため、ドイツ及びスイスに出張に行ってまいることの御報告をしたいと思います。
　ドイツでは、自動走行分野における新たな協力枠組みの構築に向けて、ヴァンカ教育研究大臣と意見交換を行うとともに、人工知能研究センターや「インダストリー４．０」推進の中核的役割を担っている企業の現場視察、さらには、大学の研究を補完する形で基礎研究の推進を担うマックスプランク協会、産業界との橋渡し研究を行う欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー協会の会長と会談を行い、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現に向けた取組を加速してまいりたいと思います。
　また、イノベーションランキング１位であるスイスにおきましては、教育研究イノベーション庁長官とイノベーション創出に関する日本とスイスの間における協力枠組み等について意見交換を行う予定でございます。
　１週間と長期にわたりますが、実のあるものにしていきたいと思っております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。明けましておめでとうございます。
　新年始まって、科学技術、ＩＴ、沖縄といろいろあるかと思うんですけれども、大臣として特に今年力を入れていきたいことについて教えていただければと。

（答）もう随所でお話もさせていただいておりますけれども、アベノミクス、今年は正念場だと理解しております。第３の矢の推進力が低いという御指摘がこれまでもありましたし、そしてその成長の糧となるエンジン役を担う大きなものとしてイノベーションという分野があると私なりに理解しております。
　以前からニーズとシーズをどう結び付けていくか等々の枠組みを作っていきたいというようなことも申し上げてまいりましたが、いかにしてこの我が国の科学技術の総合力を成長戦略の糧にしていくかということが、正に今年問われているんではないかと思いますので、その意味においてはしっかりとした結果を示していきたいと考えております。
　また、沖縄については、以前から申し上げておりますが、沖縄という地域が、日本にとっても一つの重要な地方であるというとらまえ方をするならば、この地域の振興こそが全国の地域振興、地方創生につながっていくものだと理解しております。したがいまして、そのためにこそ沖縄の振興を一日も早く実現するために、県民一人一人の豊かさが実感できるようなものを、少なくとも今年中に道筋は立てていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今年は、先程申しましたとおり、総理からも経済成長、アベノミクスをしっかり地に足の付いたものにしていくということを先程も御訓示ありましたので、我々としてもそれを受けてしっかり仕事をしていきたいと考えています。

（問）明けましておめでとうございます。琉球新報、池田です。
　今ありました沖縄について道筋を立てていきたいということなんですけれども、昨日の（内閣府職員への）訓示でも、大臣は、昨年は一定程度は達成できたけれども、結論、結果を見せていかないといけない分野だというふうなことをおっしゃっていたと思います。具体的に沖縄の分野で振興を発展させていきたいということなんですけれども、どういったところに今年は力を入れていきたいのかというところを改めて。

（答）これは去年からの流れの続きがあります。渋滞対策や観光を始めとする産業政策、そして、それを支えるインフラの整備は引き続きやっていくということであります。特に去年以上に思いを新たにしているのは、一人一人の所得、一人一人の豊かさが実感できるような、所得なのか、それが暮らし向きなのか、いろいろなものがあると思いますけれども、そういうものを私は沖縄の方々の意見をしっかり聞きながら対応できるようにしていきたいと思います。
　まだこれは部局と相談もしていませんけれども、去年はホームページを作らせていただいて、その中に、行政にアクセスしやすいように行政機関の連絡先みたいなものも書いてあったはずであります。そういうアクセスの結果、それが実効あるものであったのかどうか等々のレビューもそろそろしていきたいと思います。

（問）もう一点だけ。今年は沖縄本土復帰から４５年の節目を迎えることになりますが、大臣として、振興計画も半分が過ぎるという形になってくるんですけれども、大臣として打ち立てていきたい施策とかというものが具体的に、例えば４５周年の５月１５日に向けてどういったことを取り組むのかというのが何か考えどころがあれば教えてください。

（答）繰り返しになることを除けばいろいろありますが、個人的には沖縄本島だけではなくて全体として、今度１月２０日かな、また行かせていただく予定ではありますけれども、離島をしっかりと振興していくということを念頭に置いてやりたいと思います。
（事務方）２１日になります、２０日は国会があるので。今調整中ですが。
（答）失礼しました。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。今年もよろしくお願いいたします。
　年頭ということで、引き続いてちょっとお話を聞かせていただければと思うんですけれども、何と第５期科学技術基本計画も３年目になるということで、もう折り返しという意味合いの時期に来たのかなと。それから、むしろ第６期と、次を考えなければいけないというような、その科学技術振興策というのが継続的に見ていかなければいけないということなんですけれども、今まではある意味では科学技術の予算を増やして、規模が糧になる、成果につながるという流れの中でずっと第１期から来たと思うんですけれども、そろそろギアチェンジをしなければいけない時期に来たような感じもするんですけれども、その部分を含めて、第５期の折り返しの年に入ったということで、改めて御所感を頂ければというふうに思います。

（答）予算については、ＧＤＰ１％を達成するというのが我々の目標であります。しかしながら、何度もこの場でも申してきましたけれども、今の調子でやっていれば、相当厳しいハードルであると。これは、これまでの伸びを全て当初予算での累計で達成しようとすると、とても追いつかないという状況も分かってまいりました。したがって、ここは政治決断も必要なのではないかと思います。そのために官邸ともしっかり連携をとりながら、今後、科学技術予算についてのそもそもの有り様についてしっかり議論はしていきたいと思います。
　それから、それだけではなく、ギアチェンジをしなければいけない。全く同感でございまして、このギアチェンジの中身については、ターゲット領域を決めて選択と集中をしていくということ、またあるいは先程申しましたが、シーズとニーズを結びつけるコーディネーターを一刻も早くしっかりとした組織立ったものに作り上げていくというようなこと。また、各基礎研究のどの分野にそれぞれ選択と集中、あるいは以前も申しましたと思いますけれども、基礎研究分野が振興できるような総合的な研究の有り様みたいなものも作りかえをできないか等々やらねばならないことはたくさんあろうと思います。予算もしっかり取らなければならないのですけれども、こういったことの方が私の仕事としては非常に重要なものではないかと考えておりますので、今年折り返しの地点に当たって一言言うとするならば、その道筋は今年中にテイクオフをするということを決意したいと思っています。

（問）時事通信の田中です。明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
　１月２１日で調整中の沖縄の出張なんですけれども、これは離島も行かれる御予定ですか。

（答）今のところ、離島に行くつもりで予定をしております。

（問）２２日に宮古島の市長選の投開票があるんですけれども、政務も含めてそれに何か触れることはありますか。

（答）それはありません。今のところないようです。

（問）フジテレビの和田でございます。
　私が聞き取れなかっただけかもしれないんですが、沖縄のところで先程、道筋をつけていきたいとおっしゃったのは、これは何についてということでしょうか。

（答）私、何のくだりで言いましたっけ。

（問）重要な地方だというくだりで、沖縄振興云々という。

（答）地方の振興をしていくために、結果こうなりました。だから、これを全国、各地方でやっていけば、モデルケースとして沖縄に続けと言えるようなものを沖縄で作っていくんだと、そういう思いでやっていきたいと思います。

（問）それと、２１日の沖縄なんですが、これは離島振興みたいな観点で行かれるのか。

（答）２１日はですね。

（問）（共同通信・市川記者）
　１点だけお願いします。在日米軍が普天間飛行場所属のオスプレイによる空中給油訓練を今日再開する方針で、沖縄では反発も強まっているということもあるんですが、これに関して大臣の受止めを一言お願いできますでしょうか。

（答）昨日の官房長官の会見にもありましたが、米側は今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないということとしており、住宅上空では実施しないことも確認しているということのようであります。また、私としても、この訓練を海域の上空で行ったとしても、緊急事態において住宅地に、地面にと言っていいと思いますけれども、被害が及んではならないと考えましたため、訓練の実施中の緊急事態への対応等について、防衛省を通じ米側に確認していただいております。通例、住宅上空を避けることなどが定められておるという回答があったようでありまして、加えて、今般の事故を受け止めて、改めて、実施したパイロットへの再教育を通じてこれを徹底させていただくということの回答がありました。これを踏まえれば、米軍は住宅地に被害を及ぼすことはないと考えていると思われますが、振興を担当する大臣としては、沖縄県民の安心・安全を確保する上で必要な説明を引き続き求めていく必要があるのではないかというふうにも思っています。都度都度その様子を注視していくのが私の役割だと思いますので、しっかり頑張っていきたいと思います。

（以上）