鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年12月13日

（平成28年12月13日（火） 9:25～9:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは、冒頭発言として一つ。
　本日、閣議前に、第１４回宇宙開発戦略本部会合を開催させていただきました。宇宙基本計画工程表の改訂について決定を行いました。会合では、私から、２度目の改訂となる宇宙基本計画工程表の改訂案の概要を報告いたしました。御出席いただいた各大臣から発言があった後、最後に総理から御発言を頂きました。総理からは、「改訂した工程表を踏まえ、宇宙２法の成立を踏まえた民間宇宙ビジネスの創出・拡大の支援、宇宙システムの脆弱性対策、宇宙システムの海外展開を進めていく」との発言がございました。総理から頂いた指示を踏まえ、関係閣僚と連携して宇宙政策を進めてまいりたいと思います。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　工程表の改訂を踏まえて、大臣としては、今後の宇宙戦略については、どのような点に重点を置いていかれたいと思っていますでしょうか。

（答）総理からの指示の中にもありましたが、今回は準天頂衛星の２、３、４号機を来年中、平成２９年に打ち上げるということも入っております。情報収集衛星や温室効果ガス観測衛星なども整備を進めていきたいということ。
　それから、宇宙空間の安定的利用に必要な宇宙状況把握、ＳＳＡについては、防衛省がシステム設計に着手いたしました。これからスペースデブリの対策に官民で取り組んでまいると。この分野においては日本がその先駆的な取組をしているということも聞いておりますし、世界を主導して頑張っていきたいということであります。
　それから、科学技術面でも、今年３月に事故のあったＸ線天文衛星「ひとみ」について、代替機開発に着手することなどが盛り込まれておりますので、こういった確認事項、文字となった部分については、しっかり取り組んでいくということがまず第一に私が思っていることだと理解していただければと思います。

（問）北海道新聞の佐藤です。
　総理とプーチン大統領の会談が明後日に迫っている中で、大臣として、北方領土問題の解決に向けての期待感みたいなものをお知らせいただければと思います。

（答）昨日、私も委員会の最中でしたから、なかなか対応できなかったんですが、総理と元島民の方々との昼食を交えての懇談会は、以前この場でも申し上げたと思いますが、元島民の方々と会う機会を持ちたいとおっしゃっておられたことの結果であると思います。恐らく、その場での発言はつまびらかにされておりませんが、総理の気持ちとしては、やっぱり元島民の方々の思いをしっかり踏まえて、今後対応していきたいという思いだと思いますので、まずは第一として、元島民の方々の思いに寄り添った形でしていかれるんだと思います。大いにそのサポートを私たちとしてもしていきたいということであります。
　なおかつ、全国民的にこれは関心事項として思いを紡いでいくことが必要だと思いますから、明後日の会談で全てが解決すること、期待はしたいわけでありますが、もし仮にそうでなかったとしても、私たちとしては、これを引き続き周知徹底し、国民世論の喚起に努めていきたいというのが今の思いであります。

（問）琉球新報、池田です。２点お伺いさせてください。
　昨日、最高裁が、米軍普天間飛行場辺野古移設をめぐる沖縄県と国の訴訟に関して、弁論を開かないということを決定しました。事実上、沖縄県の敗訴が確定的となったわけですけれども、大臣の受止めをお聞かせください。

（答）報道で私も知った程度でありまして、今、詳細についてはつまびらかになっておりません。最高裁の方から連絡があったという報告も受けておりませんし、そういう状況になっているらしいという程度のものでありますから、昨日も官房長官の方からも会見で申されたように、現在のところ仮定の話でありますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）関連して、ちょっともう１問なんですが、翁長知事の方は、あらゆる権限を行使して、今後も反対していくというふうな姿勢でいますけれども、裁判が終わった後、また国と県の争いが先鋭化することによって、沖縄振興に影響を与えるか否かについて、御見解をお聞かせ願えますか。

（答）翁長知事も敗訴という仮定の上でお話をなさったものだと思いますから、その前提で私も受け止めております。したがいまして、決定事項ではありませんし、知事がいかなる判決になろうとも確定判決には従うとおっしゃっておられますから、何度もこの場でも申し上げておりますとおり、国と沖縄県が誠実に対応されることを期待するのみであります。

（問）話題は少し一転、変わりまして、クールジャパン地方版会議の沖縄開催について、先日の会見でもおっしゃられて、昨日の衆（議）院の沖北委員会（沖縄及び北方問題に関する特別委員会）の方でも触れられていたと思うんですけれども、県との調整状況というのはいかがでしょうか。

（答）まだ緒についたばかりですから、具体的なこと、詳細はまだ決まっておりませんが、以前も申し上げましたとおり、見切り発車的に申し上げたところもありますんで、今回の地域の、例えば、泡盛を代表とするような伝統産業について、どうやって情報発信していくか、産業ビジネスにつなげていくかのようなことをしっかり念頭に置いたクールジャパン会議にしたいという、決意だけは持っておるつもりであります。

（問）日刊工業新聞の冨井です。
　今、国際宇宙ステーションへ向かっている「こうのとり」６号機が、今日の夜ドッキングする予定です。それで今回、日本製のバッテリーを積んでいるということで、日本の科学技術力をアピールするチャンスなのかなと思いますが、こうした日本の宇宙技術について、何かコメントいただければと思います。

（答）大変喜ばしい報告が続いております。ようやく日本もここまで来たのかというふうにも思いますし、先般、宇宙２法が成立したばかりでありますから、今後、民間の技術力を結集して、大いに宇宙産業が振興されることを期待するものであります。また、そのための素地を我々としても全力で整えるべく、サポートしていきたいと思っています。

（問）朝日新聞です。
　大臣、１点なのですが、２２日に沖縄で北部訓練場の返還の式典が開かれるんですが、こちらへは、大臣は出席の御予定はいかがでしょう。

（答）現在のところは考えておりません。

（問）科学新聞の中村です。
　先週の会見の時に、（第５期）科学技術基本計画の２６兆円という目標は今のシーリングの枠組みではなかなか難しいという発言があったかと思うんですけれども、今後、本当に２６兆（円）を達成するためには、どういうふうな枠組みを考えるべきだと大臣はお考えでしょうか。

（答）言葉どおりであります。現行のシーリングを前提にした考え方では、当初予算のみで達成することは難しいのではないかと思います。何次もの補正を経て達成するやり方も当然あるでしょうけれども、国民への政府の決意を示すという意味においては、やはり当初予算でしっかりと予算確保していくというのが本来の筋ではなかろうかと私は思っておりますので、このための努力をしていかなければならないと申し上げております。

（問）フジテレビ、和田でございます。
　事務方でも結構です。（第１４回宇宙開発戦略本部会合の配布資料に）わざわざ概要が一枚紙であるんですが、この中で赤字で入った部分って、これ全部新しいってことですか。

（答）（事務方）赤字のところが大きく変わったところでございます。

（問）新しく入ったところ。

（答）（事務方）新しく、若しくは改訂されたところ。

（以上）