鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年11月11日

（平成28年11月11日（金） 9:35～9:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から宇宙２法の成立について御報告と御礼を申し上げたいと思います。１１月９日の参議院本会議において、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案」、また、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案」の２法が可決され、いわゆる宇宙２法が成立いたしました。この制定により、我が国の宇宙産業の振興に弾みをつけるべく、今後、具体的な政省令の整備に取り組んでまいりたいと思います。
　あともう一点、明日１２日から１３日まで九州へ出張に行ってまいります。明日１２日土曜日は九州大学伊都キャンパスに行き、産学官連携で取り組む水素エネルギー技術の研究現場の視察及び久保千春総長と意見交換を行ってまいりたいと思います。１３日日曜日は地方版クールジャパン推進会議を大分県別府市で開催いたしますので、それに出席させていただきたいと思います。今回は地方版クールジャパン推進会議、初の試みとして、内閣府も協力し、大分県において、「大分県クールジャパン推進イニシアティブ」を策定されるなど、国と地方が一体となって、クールジャパンを推進する工夫も行う予定であり、今後、大分の持続的発展につながる有意義な会議になることを期待しています。また、併せてでありますが、本日午後、国会の日程が許すようであれば、柏市にある世界トップレベル研究拠点、東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構に視察に行ってまいりたいと思います。村山機構長と意見交換を行うとともに、宇宙の謎に迫る研究現場を視察する予定となっております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　アメリカでトランプ候補が大統領に就任することが決まったと思うんですけれども、トランプ大統領になることによって、大臣の担当されている分野への影響についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）まず大統領がどんな方を閣僚やその担当の方に任命されるかも分かりませんので、それを見てから、いろいろな発言、コメントはしたいと思いますが、日米関係の友好な関係は堅持すると、安倍総理との会談でも申されていますので、しっかりと私たちも、我々の立場を主張し、また、連携をとってやっていきたいと思っています。

（問）特に科学技術の面から見ると、研究者コミュニティは割と厳しめで見ていて、今までのトランプ候補のいろいろな発言からすると、一部の研究分野については投資が減るんじゃないかと。それによって、逆にアメリカから優秀な研究者が流出する可能性もあると思うんですけれども、それを、じゃあ日本が受け入れるのか、あるいはヨーロッパに受け入れられてしまうのか、そこら辺についての、事前にいろいろなことを戦略として練っておくという、そういうことは考えていらっしゃらないでしょうか。

（答）今、初めてお話をお伺いして、それはまた一つの私見であろうと思いますので、今後検討したいと思います。

（問）時事通信の田中です。
　先程、閣議の後に、（官房）長官のところに１０分、１５分、入られていたと思うんですけれども、どういったお話をされていたんでしょうか。

（答）一般論で科学技術をこんなふうにしていきたいというお話を確か伝えてまいりました。実装化に向けて、ニーズとシーズをつなぐ人材をもっと育成することができないかということや、サイバーセキュリティの点で、私たちが今、考えていることを報告し、そんな諸々の話であります。

（問）ＴＢＳの小林と申します。
　土人という単語についてなんですけれども、昨日、民進党の蓮舫代表が会見で鶴保大臣の委員会での発言を取り上げて、自身の発言の肯定を繰り返しているのは理解できないとおっしゃっていたんですが、それに対しての受け止めなどはございますでしょうか。

（答）私はもう何度も同じことを繰り返すしかこの件についてはありませんので、コメントはございません。ここでもう一度繰り返すことになると、またいろいろ、言った言わないになりますから。

（問）関連してなんですけれども、蓮舫代表はそのことについて、金田法相と菅官房長官が差別的な発言だとコメントしていることに対して、閣内不一致だと指摘しているんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

（答）金田大臣がどんな発言をされたか、私はつまびらかにしておりませんので、それは法務大臣の話を聞いていただければと思います。

（問）御自身の発言を撤回するおつもりはございませんでしょうか。

（答）ございません。

（問）（共同通信・市川記者）
　話が戻って恐縮なんですけれども、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利したことについて、率直な鶴保大臣の受け止めをお願いしたいと思います。

（答）アメリカの国民が選んだ結果であり、それについてこちらが感想を申し述べるというのは失礼な話なんですけれども、先程申しましたとおり、日本にとって、良好な関係であり、アメリカが変化を求めているというメッセージは受け止められるのではないかと思いますから、日米関係がそのことを踏まえて、より良好な、緊密な関係になっていくことを望んでいます。

（問）関連でもう一点お伺いしたいんですけれども、トランプ氏が選挙期間中に、日本への米軍駐留経費の負担増を唱える一方で、撤退も示唆するような発言をしてきたと思うんですが、それに対して大臣の担当は沖縄振興ということなんですけれども、沖縄では更なる負担への不安と基地問題打開への期待がいろいろ入り混じっているような状況でして、大臣はトランプ氏の発言、この米軍駐留経費の負担増とか、撤退を示唆する発言についてはどのようにお考えになっていますか。

（答）実際、どんな発言で、どういう真意があるかをこれから詳細に見ていかなければならないと思います。
　ただ、沖縄県としてだけではなく、我々政府としても、沖縄の基地負担を少しでも早くたくさん軽減していかなければならないという基本的な立場は変わりませんので、トランプ発言のというよりも一般論として、アメリカに対して、それをしっかりと協議していくべきだと思っています。

（問）朝日新聞です。
　先程の長官との御面会の件なんですが、土人の関連の問題については何かやりとりはありましたでしょうか。

（答）ありません。

（問）ないですか。

（答）はい。

（問）（科学新聞・中村記者）
　先程の長官との面談で、ニーズとシーズをつなぐ人材を育成したいと。

（答）つなぐ人材の育成というか、そこの部分をもっと太くしたい。

（問）太くしたいと。具体的にはどんなことを考えていらっしゃるんですか。

（答）漠然とした話なんですよ。実際、そういう人材が少しずつ生まれつつあるんです。確かに民間ベースで、それを企業化している方もいらっしゃる。ですけれども、それらが有機的に連携できていないということがありますから、形としては、その連携のようなものがどうやったらできるかについて、これから勉強していきたいということを言いました。

（問）今後、大臣として懇談会とか何か作って、何かされるというような。

（答）視野に入れていきたいと思います。

（問）ＴＢＳの小林です。
　話が戻ってしまって恐縮なんですけれども、蓮舫代表が土人の発言関連で、大臣の資質を今後、国会や委員会で問うていきたいと言っているんですけれども、山本（農林水産）大臣の発言もあって、ＴＰＰの審議なども影響がすごい出ているんですが、そういうふうに発言という本来の議論と関係ないところで議論が延びたり、国会の審議に影響が出てしまっていることについて、どのようにお考えでしょうか。

（答）今回、私の発言で様々なコメントを様々な方がしていただいているのはよく知っていますけれども、国会の審議自体にとどまる影響を最小限にしていただいている現場の皆さんに、私は感謝を申し上げておきたいと思います。それ以上でも、それ以下でもありません。

（以上）