鶴保内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年９月20日

（平成28年9月20日（火） 10:44～10:50 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　９月１７日、１８日両日で、北方対策担当大臣として、北方領土視察のため、北方領土隣接地域の根室市や納沙布岬などを初めて訪問させていただきました。
　現地では、返還要求運動に関わる関係団体や元島民の皆様からお話をお伺いするとともに、北方館などを視察させていただきました。
　近くて遠い四島の一日も早い返還を願う元島民の皆様の強い望郷の思いなどをお聞きすることで、改めて北方四島返還に向けた決意を強くいたしたところであります。
　今後とも、国内世論の啓発を強化することこそが解決の力になると信じ、北方担当大臣として、情報発信を強化して国民世論の喚起を図っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　ＩＴ関係でお伺いしたいのですが、データ流通環境整備検討会が先週金曜日、開かれて、個人が許可した場合の個人情報を使ったいろんなシステムだとかについて、これから検討していくかと思うんですけれども、一方で、その時にも出たんですけれども、ＥＵの一般データ保護規則が２０１８年にもう適用されて、データポータビリティの権利がやられると。そうなると、その時点から、もう向こうではビジネスが始まると。
　一方、こちらではこれから検討して、２月に結論を出し、そこからまた検討してという段階になると思うんですけれども、これだけじゃなくて他のこともそうなんですけれども、標準プロトコルで、技術的な標準とかですね、いろんなものをとる時に、大体政府が検討して、その後、業界がやってという段階を踏んでいると、結局遅れてしまってデファクトをとられてしまうと。
　例えば今回のことなんかも、こういうのと並行して産学官で技術的な検討を進めるとか、そういうような何かしらの方策というのは考えられているんでしょうか。

（答）なるほど。世界の標準からして、若干遅れ気味だという御指摘は、我々としてもそう思います。
　ですので、２月に方針を決めてということにさせていただいておりましたが、２月までにということに、前回は申し上げたつもりであります。場合によっては前倒しでやっていかなければならないところもあると思います。
　ただ、我が国の実情といたしましては、個人情報保護委員会は独立の委員会として相当強い権限組織ではありますし、それぐらい我が国においての個人情報というのは相当慎重に扱わねばならないという立場でありますから、拙劣な議論をして結論を出していくというわけにはまいらないという、今の私どもの立場も御理解をいただきたいと思います。
　何をおいても今の時点で、個人情報に当てはまらない部分があるのかないのか、その辺も精査しながら、できることからまずやっていくというのが私個人的には考えておるところであります。また、いろんな産業界の意見も当然踏まえてやっていくことになろうかと思います。

（問）朝日新聞です。
　先週金曜日に辺野古をめぐる裁判の高裁判決が出ました。その受止めと、さらには、国の主張が大部分認められたことで、地元沖縄ではかなりの反発の声が上がっています。今後、沖縄振興などの話合いに影響があるのかどうか、どう考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。

（答）いや、振興策をさせていただく上で、この判決を見て進めたりよどんだりすることは全くございません。
　以前も申し上げましたが、何をおいてもこの辺野古の問題については、早く片付けてと申し上げましたが、片付いてほしいというのが本音でありますから、今後の対応について、沖縄県、国、両者が和解条項の中で、この判決の確定後は、判決を遵守し、その趣旨に従った手続を実施するという和解条項があるわけでありますから、そのことに淡々と従っていっていただけるもの、国が勝とうが沖縄が勝とうがとあえて申し上げておきますが、そのことを期待をしているつもりであります。

（問）関連なのですが、今回の判決を受けて、沖縄側で反発が広がっていることについては、大臣、どう見られておられますでしょうか。

（答）判決に対して、それは国が負けたとしても、国側のその判決を快く思わない人と、国側の主張を打ち出している方々はそう思うでしょうから、沖縄県全体がこの判決に対してけしからんという、もしそうならば、それがまた判決の結果に影響するようならば、これは法治国家の意味がありませんから、私たちとしては粛々、淡々とその部分については冷静に御判断をいただきたいと思っております。

（以上）