石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年7月28日

（平成29年7月28日（金） 10：29～10：32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、当方に関係する案件はありませんでした。

2.質疑応答

（問）今朝の各種の経済統計が発表されまして、消費者物価に関してはプラス0.4で、エネルギー、食品を除くと0.0と横ばいであると。
　一方で雇用関係も発表されまして、有効求人倍率が約43年ぶりの水準であり、正社員の有効求人倍率は初めて１倍を超えたと。こういう状況ですけれども、デフレ脱却、経済回復に向けて、改めてこれを踏まえて、大臣のお考えをよろしくお願いいたします。

（答）今の御質問にあったように、雇用関係の統計は極めて堅調に推移しているのだと思います。雇用情勢、あるいは所得環境改善が続く中で、デフレ脱却に向けた動きは続いていると、こういう認識です。

（問）関連しますが、今朝の発表で、家計調査もありまして、こちらも16カ月ぶりに消費支出が実質で増加、対前年同月比増加ということに転じましたけれども、個人消費の今後の見通しについて、大臣の所見をお願いします。

（答）消費に関して言うならば、緩やかに持ち直して、回復がいろいろな分野で見られるのですけれども、総じてどんとした大きな個人消費みたいなものは、一部百貨店等々の高額商品等々では見られますけれども、やはりここも注意深く見ていくことが必要だと思います。
　これは何度も話をしていますけれども、いろいろなところで見かける光景として、個人消費に関連しては、やはりファミリーレストランに夜遅く、９時、10時に家族連れ、グループ連れ、子供を含めた、そういうものは今年の春以降、目にとまるようになってきました。これもそういうトレンドなのか、あるいは一時的なものなのか、こういうものを慎重に見極めていく必要があるのではないかと思っています。

（以上）