石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年7月19日

(平成29年7月19日(水) 17:40~17:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を御報告させていただきます。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」ということで、先月から据え置いています。
先行きですが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もありまして、緩やかに回復していくことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると考えています。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の月例報告で景気の拡大基調が再確認されたと思うのですが、一方で昨日の経済財政諮問会議でも、要はデフレ脱却はどの程度進んでいるのか、進捗を検証すべきだみたいな意見が民間議員などからも出たと思うのですが、大臣御自身はこの景気の拡大基調が続くなかで、そのデフレ脱却の進捗というのはどの程度進んでいるというふうに御覧になっていますでしょうか。
(答)これは国会でも、また、ここの記者会見等々でもよく出る質問であると思うのですけれども、この1か月、2か月で私の認識が変わったということは全くありません。
 安倍内閣というものは、20年間続きましたデフレを何とか脱却しようと、デフレではないという状況をつくり出すということを第一の命題として4年半取り組んできた結果、デフレではないと、間違いなく賃金も上がっていますし、物価もコアコアで見ても。ただ、そのスピードというか、その割合ですよね。それは思ったより日銀の目標どおりのところまではまだ来ていないと。
 経済全体の需給状況を示すGDPギャップも、改善傾向にあるということは、間違いないのではないかというふうには認識しています。
 それと、賃金の話をしましたけれども、賃上げは、実は今世紀に入って最大の上げ幅であり、もう1年頑張りますと、1割程度になるわけです。
 有効求人倍率をみても、正規雇用の方でも0.99倍まで来ているのです。全体で1.49倍、正規でも1倍に近付いている、こういう状況の中でやはり賃金がどんと上がらないといい人は採れない。今回は失業率、若干0.3ポイント跳ねましたけども、自発的に離職する人や新たに求職する人が多いですよね。自分の能力に対してもっといい仕事があるのではないかということで、その数字が変化しているということからも、やはり賃上げ圧力というものが高まると。
 これによりまして、購買意欲というものも当然ながら付いてくると。デフレ脱却に向けた改善というものは続いているという認識は、今年に入って変わっていませんし、個人消費にしても、局所的にみますと、これまでみなかった光景として、ファミレスやファストフードのお店で、夜、グループですね。お子さんとお父さん、お母さんみたいな、こういう姿というのは実は去年までは見てなかったような気がいたします。そういうものも、この春から夏にかけて、垣間見られるようになってきた。そのような気がいたします。

(以上)