石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年7月18日

(平成29年7月18日(火) 10:25~10:30  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 閣議後の会見を行わせていただきたいと思います。
 本日の閣議におきまして、先週の14日の経済財政諮問会議に提出いたしました「平成29年度内閣府年央試算」を配付いたしまして、私から概要を説明させていただきました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、中国の4-6月期のGDPが発表されまして、6.9%と、前期比と横ばいで減速回避したのですが、中身を見ると、国内の新車販売がちょっと落ちていたりとか、あと金融引締めの影響で不動産投資がちょっと鈍っていると。後半減速懸念を指摘するような市場関係者もいるのですが、日本企業も輸出する企業が多かったり、進出している企業も多いと思うのですけども、今後、日本経済への影響はどういうものが出てくるかという、その辺りのお考えをお伺いできればと思います。
(答)今おっしゃられたとおり、減速懸念がある中で6.9%ですか、前期と全く同率であったということは承知しています。そのような中で今御懸念が言われていましたけども、やはり下支えはきっとあったのだと思うのです、インフラ投資や内需を下支えしたと。その一方で、輸出もあまり悪くなかったと承知しています。そういう結果が予想よりも上方で同率であったということなのだと思うのですけども、やはり中国経済が持続的、安定的に成長していくということは、我が国の経済にとっても極めて重要であるという認識には全く変わりはありません。そういう意味では、今後ですけども、どうなるかということは予断を持って言い難いのですが、他国の経済成長のスピードですので、その動向ですね、それと内需下支え、今、車について言及されましたけども、減税効果というものがあって、その税制改正がどうなるかということもしっかりと見ていかなければなりませんので、そういうことも含めて政策運営に対してきめ細かくやはり注視していくということが肝要なのではないでしょうか。
(問)本日はメキシコの経済大臣とお会いするということで、どのようなことを働きかけたりですとかお話ししたいというふうにお考えでしょうか。
(答)ハノイでは同行の記者の方に懇談でお話ししたのですが、グアハルド経済大臣と私は、全く生年月日も生まれた時間も、時差があるからどう考えるかは別として、1時間も違わないのです。それで大変親しくなったのですが、そのような中で、TPPに関して言うならば早期発効に向けて努力していこうということでは一致して、さらに、メキシコと日本の経済関係というのは、ここ数年非常にNAFTAとの関連で工場が相当出ていますので深まっている。今回、たしかグアハルド大臣もおいでになるのは、日本で何か催しがあって、ある商社だったと思うのですけども、それに出席するのが一つの目的だと聞いています。この一事をとっても、一つの催し物に対しての出席ということを中心に来日されるということは、今もメキシコと日本の経済関係というものに対してメキシコ政府も非常に強い関係を、注視をしているということですし、もう御存じのとおり2005年に経済連携協定も早々とスタートさせていただいていますし、経済規模でいっても、TPP11か国で言いますと日本がずば抜けて44.7%と大きいのですけども、カナダが16%、豪州が13%、メキシコが12%程度弱ですので、かなり大きな経済規模を持っているということも重要なパートナーであると認識しています。
 先週の箱根会合には首席交渉官のカルロスさんという方がおいでになって、彼とも大分ハノイの思い出などを話させていただきましたけれども、グアハルド大臣が来週来るので、閣僚レベルで引き続いて緊密な関係をとっていってくださいというような話を頂いていますので、そのような方向性で、今日もどのようなお話が出るか分かりませんけれども、しっかりと受け止めて、日本、メキシコの経済連携をより深めていくということに尽力したいと思っています。
(問)内閣支持率がかなり下がっていますが、これについてどのように受け止めていらっしゃるかというのと、今後どのようにしたら回復していくのかというふうにお考えかお願いします。
(答)やはり世論調査というものは、一つ一つ真摯に受け止めるということが肝要でありますし、長期政権ですので、おごらず高ぶらず、やはり経済状況、好循環というものが回ってきたわけですから、この勢いを止めることのないように職務に精励していきたいと考えています。

(以上)