石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年7月14日

（平成29年7月14日（金） 10：25～10：36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

閣議後の会見ですが、御紹介させていただきたいと思います。
　総理の指示に基づきまして、「ＴＰＰ等総合対策本部」を初めて開催いたしまして、「日ＥＵ経済連携協定交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定させていただきました。
　今般の大枠合意を踏まえまして、引き続き署名に向けて協議を進めるとともに、今回の合意内容や意義等について関係者への丁寧な説明が行われるものと承知をしているところです。
　日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるものとするため、今般決定された基本方針に基づきまして、ＴＰＰに関わる取組も踏まえ、政策を体系的に整理して、政府一丸となって総合的な対策の検討をスタートさせてまいります。
　その上で、本年秋を目途に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定させていただこうと考えています。更なる成長に向けた新たなエンジンが動き出すものと期待をしているところです。
　また、皆様方も取材に行かれていた方もいらっしゃると思いますが、ＴＰＰ箱根高級事務レベル会合の概要も会議の中で説明、報告がありました。５月のハノイ閣僚会合の結果を踏まえまして、１１カ国でＴＰＰを早期に発効させるための方策について具体的検討を行ったわけです。具体的な選択肢や論点について、梅本首席交渉官が申しているとおり議論が深まったものと承知をしています。
　ＴＰＰの早期発効のための具体的な方式につきまして、１１カ国の間で共通のイメージで、どういう形でやっていこうというものが形成されますとともに、今後の作業指針についても共通認識を持つことができたものと承知をしています。有意義な会合であったと、昨日夜、私も首席交渉官の方々と会合を持ちましたけれども、皆様、大変有意義な会合であったと評価をされていました。
　この箱根会合の成果を踏まえまして、この結果を各国が自国に持ち帰りまして、８月末から９月上旬にかけて開催予定の豪州会合で更に議論を深めることとなっております。１１月、ダナンのＡＰＥＣ首脳会談に向けてスピード感を持って議論を前に進めていくことにつき、１１カ国の間で共通認識ができたものです。
　また、体制ですが、以前に質問もありましたが、澁谷国内調整総括官代理が政策調整統括官に本日付をもちまして着任いたしました。私がいろいろお願いをいたしまして、事務局の体制、かなり強化できたのではないか、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡに関わる取組を前に進めてまいりたいと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今御発表のありました日ＥＵのＥＰＡの国内対策の件なのですけれども、今後、国内経済や産業は一番どういう影響が懸念というか考えられ得るか。それで、それを踏まえてどういうことに一番気を配ってやっていかなければいけないか、その辺りのお考えを伺えればと思います。

（答）一言で言いますと、農林水産漁業ですか、こちらの関係者の中には不安を感じていらっしゃる方もいることから、ポイントはやはり大枠合意を踏まえて、そういう方々に対して総合的な政策対応に関する方針を今日、基本方針という形で皆様にもお示しさせていただきましたし、こういうことでしっかり万全の体制をとりますということをそういう方々にお伝えすることが一番肝要なのではないかと思っています。
　基本方針に示されていますとおり、不安を払拭するため最大限努力するということですし、合意内容についても報道等されていますけれども、正確・丁寧に説明をこれからも出ていってすることが必要だと認識しています。
　そして、農林水産業ですけれども、これはＴＰＰ大綱の中で農政新時代という形で整理させていただいていましたが、守る農業から攻める農業と。日本の農産品の競争力の高さというものは実証されていますので、そちらに転換して、意欲のある生産者の方が安心して再生産に取り組める、また、若い人が夢を持てるものにしていくということが重要でありますし、現に若い農業家の方々ともいろいろ官邸等においでいただいて話を聞きますと、大分変わってきたという印象を私も持っています。
　対策ですけれども、農林水産省を中心に関係省庁とともに検討することになると思います。
　そして、岸田大臣もおっしゃっていましたけれども、人口で６億人、世界のＧＤＰでおよそ３割、巨大な経済圏であります。ＥＵ市場はやはり大きな魅力、日本と合わせればそれだけ大きな魅力のある市場になると思います。日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させることが重要でありますし、更なる経済成長に向けた新たなエンジンがこれによって動き出すということを期待しているところでます。

（問）首席交渉官会合の箱根の件ですけれども、先程１１カ国で共通認識ができたとおっしゃっておりましたが、改めてその１１月に向けての大臣としての手応えや抱負などありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）今回の会合というのは、ある意味、ハノイの閣僚会合を受けてのキックオフだったのです。ですから、もう少し入口の議論に終始するのではないかと思っていましたけれども、具体的な選択肢、また、論点についても議論が深まったと、昨日夜いろいろな方とお話しさせていただきましたけれども、そういうお話でした。

（問）日ＥＵの農業対策ですけれども、当然補正予算ということになるのかなと思います。いつ頃というような時期ですとか規模感をお考えでしたらということと、あと、ＴＰＰの方で既にＴＰＰが進むという想定でいろいろな対策も組まれていて、それと日ＥＵの関係というのはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）これは先程お話しさせていただいたとおり、ＴＰＰに関わる取組、もうまとまっています。ただ、それは発効が前提になっていますので、こういうことを踏まえて、また、日ＥＵがここで成就して、これから条約等々細かいところに入っていくわけですけれども、それですから、やはり重なっているところも正直言ってありますので、政策を体系的に整理して、総合的な対策にしていくということになると思います。
　先程言いましたように、この秋を目途に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定するという形で整理をさせていただこうと思っています。ですから、先程言いましたように「等」が入った、この間も説明した「等」が入ったわけですので、こちらの政策大綱の方も改定という形で取り組ませていただきたいと思います。
　そして、日ＥＵ・ＥＰＡでは林業関係の話が入っています。国内対策に関わる予算については、その秋の改定を踏まえて、今、おっしゃられたような形で適切に検討されていくものだと承知しています。

（問）すみません、ＴＰＰの次回のオーストラリアでの会合では、どこまで議論が深まることを期待されているでしょうか。

（答）昨日のお話をしますと、やはりかなりスピード感を持ってやっていると。１１月のＡＰＥＣ首脳会談、ダナンを念頭に置いています。ですから、時間はこれから夏休みに入ってしまいますので、あるようでないと。ですから、かなりオーストラリアでのところでも話を取りまとめていくと。各国持ち帰りましたので、その回答が２週間ぐらいで出そろってきますので、それを見て、どの程度のものになるかということが明確化されてくるものだと思います。

（以上）