石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月16日

（平成29年6月16日（金） 9：55～9：59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　閣議後の会見ですが、閣議で皆様方に格段御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）昨日の景気動向指数研究会で、2012年12月に始まった景気拡大が続いているということが、判定ではないですが、確認されました。戦後３番目の長さになるわけですけれども、ただ、緩やかな成長ということで実感は乏しいというふうに感じております。消費の喚起や設備投資を促進するために何が必要なのでしょうか、お考えをお聞かせください。

（答）後段からお答えさせていただくとするならば、やはり人材への投資を通じて生産性の向上を図って潜在成長率を高め、成長と分配です。すなわち、給与が今２％程度の上昇ですので、今、質問されたようなことになるのだと思いますので、そこの好循環を加速させていくことが肝要だと思います。
　分析の方ですけれども、前回の景気の谷ですか、政権交代の前ですから2012年11月から足下まで下降というものは見られなくて、景気拡大が続いている可能性が高いという吉川座長の下での報告は聞いています。
　ここでやはり、その前は小泉内閣のときが長かったのですけども、大きく違うのは、やはり名目の成長率が実質の成長率を上回っているということなのではないでしょうか。それはどういうことを意味するかというと、デフレーターで見れば一番分かりやすいと思うのですけども、やはりデフレーターがプラスになったということは、デフレではない状況を作り出すことができたと。ＧＤＰも名目、実質、両方とも過去最高水準です、そこにポイントが一つあるのだと思います。
　それと、やはり特筆すべきは、有効求人倍率ではないでしょうか。正規も１倍に近づいていますし、全体で見れば全ての都道府県で１倍を超えているし、失業率も1994年以来の低い水準になっている。やはり雇用があるということが重要であるということは、ヨーロッパなどの大統領選挙を見ていても、あるいは各国の国内情勢を見ていても、選挙で非常に大きなウエイトを占めているということからも明らかだと思っています。

（問）すみません、ちょっと今の関連でなのですけれども、ちょっと無茶ぶりかもしれないのですけど、あえてこの長さを大臣、名前をつけるとすると。

（答）名前というのは多分メディアがつけるのではないですか、「いざなぎ景気」とか「バブル景気」とか。

（問）以前も与謝野さんのときとか「かげろう景気」とかあったですよね。

（答）そんなこと言ってたの。考えておきます。

（以上）