石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月13日

（平成29年6月13日（火） 9：57～10：05 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、特段御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）Ｇ７の環境大臣会合が開かれました。アメリカが温室効果ガスの削減を進める考えを示しましたが、パリ協定からの離脱という考えに変わりはないと見られています。改めて日本経済に与える影響について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）前段の、パリ協定からアメリカが離脱するということは本当に残念です。今、御質問にあったように、経済に関する影響ということで言うならば、温室効果ガスの排出国で世界で２番目なわけです。その一方で、環境分野においてもイノベーションで様々な先進的な技術を導入しているということも、また事実だと思います。電気自動車などはいい例だと思います。そういう国が、プルイット環境保護局長官と山本環境大臣の間で二国会談が実施されて、議論が行われて、アメリカもＣＯ２削減にコミットメントしていくということは喜ばしいことではありますけれども、やはり枠の外でやるということですので、どのぐらいのことをやってくれて、どういうことになるのか。そして、それが産業や経済にどういう影響があるのか。やはりしっかり注視していく必要があるのではないでしょうか。
　詳細は、環境大臣が戻られたら、聞いていただければと思います。

（問）ＴＰＰについてお願いします。日本で初めて開催される首席交渉官会合が来月に迫っているのですけれども、日時や場所など、進捗状況の方はいかがでしょうか。
　あと、ＴＰＰ本部の人員増を以前からお願いしていたと思うのですが、その辺も、現状どうなりそうかを併せて教えてください。

（答）当然、皆様方がいつやるかということに御関心があることは十分承知しているのですけれども、併せて、議題を何にするかというのを11か国で調整しなければなりません。ですから、日付だけ決まっても議題が決まらなかったら、会議の成果ということも考えれば不十分だと思います。併せて、いつまでに戻りたいというような話など、いろいろ入ってきているわけです。そのような中で、議題を三つにするのか、四つにするのか、そういうものも含めて調整した上で各国の了解を得られないと、やりましょうと言っても、実質１日しかできないというようなことでは、なかなか実のある議論にならないと思いますので、もうしばらく時間がかかるということは是非御理解をいただきたいと思うのです。
　２点目の方ですけれども、当然、皆様方も取材されていて、大分減ったという印象を受けられていると思いますけれども、急転直下、ハノイで、ああいう形で全部なくなってしまうはもったいないというようなコンセンサスができて、模索していこうという形になったわけですので、当然、ラインは充実していかなければいけない。ちょうど各省の人事とこれから、もう課長クラスは各省出始めていますので、そういうところでローテーションがありますので、しかるべく人員を充実させる方向で、政府一丸となって検討中だと御理解いただければと思います。

（問）２点ほどお願いしたいのですが、１点目は、先程の質問とも重複するのですが、ＴＰＰに関して、以前、大臣の方から、本音をどれだけ引き出すかというようなお話はあったかと思うのですが、来月に向けて、どのような形で各国から本音を聞き出していきたいと考えていらっしゃるか。それが１点目でございます。
　２点目ですが、日ＥＵ・ＥＰＡの方の交渉が今週から山場を迎えてくると言われておるのですが、日ＥＵのＴＰＰに与える影響とか期待などあれば、お聞かせいただきたいと思います。

（答）まず、１点目ですけれども、ちょうど私、骨太と成長戦略がありましたので伺うことができなかったのですけれども、ＯＥＣＤの閣僚会議がパリで行われました、６月の第１週ですけれども。そこに各国のＴＰＰ担当大臣、何人か行かれています。日本からは薗浦外務副大臣が出席をされて、昨日、薗浦副大臣といろいろお話をさせていただいて、彼が、私が伺えないので、何人かの閣僚の方と会っていただいて、どういう形で臨んでいくかなど、特に事務レベルの会合前後、必要があれば、閣僚同士での電話会談等々もやりましょうというような話も伺っていますので、そういうことも模索していきたいと考えています。これが１点目です。
　２点目の日ＥＵのＥＰＡですが、大詰めを迎えているという話は私も伺っています。総理も７月にはＥＵの方にも行かれるという予定もあると聞いていますので、首脳間で政治的指導力を発揮する段階も近いのではないかと、そういうことが重要であるということでも先の会談で一致していますし、できる限り早期の大枠合意に向けて、引き続き努力をしていくということが政府の通商政策の一つの重要な柱です。それと併せてＴＰＰを走らせていく。
　ですから、実は昨日もＥＵのある国の大使と昼間食事をともにしながら、日ＥＵ・ＥＰＡ、そして、先方も非常にＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰのありようについて御関心を持っていて、今の質問と全く一緒の質問を私も頂きましたので、これはパラレルなラインで走っているのですという話をさせていただきました。両方とも非常に重要ですし、ヨーロッパの方々もＴＰＰ１１のことに関心がある。
　ただ、そこで私申しましたのは、やはりアジアンパシフィックのエリアのマルチの交渉であり、かつ、ルールが非常に重要なのですと。その点についても十分御承知であって、ああ、そうです、そうだよね、ルールってものもいろいろ御苦労されたのですよね、と、そのような話をしたところです。

（以上）