石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月6日

（平成29年6月6日（火） 9：23～9：33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、特段御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）世界銀行が、世界経済見通しの改定値を先日発表いたしました。2017年の日本の成長率は、１月の発表時から大幅に上方修正されました。アベノミクスが始まってから景気の拡張期が続いていると言われていますが、一方で実感が薄い面もあります。受け止めを教えてください。

（答）1.5％になったのですよね、0.9％から。やはり経済の実態としてそのぐらいの感じかということを捉えられて上方修正されたのだと思います。
　緩やかな回復基調が続く中で、昨日も総理、国会で答弁されておりましたけれども、就業者は185万人増加、さらに、正規雇用も一昨年ですが、８年ぶりに増加して79万人、80万人弱増えて、正規雇用の方の有効求人倍率も0.97倍と、かなり高いです。やはり雇用ということが非常に重要でありますし、1.5％ずつ成長すれば、５年間経てば７、８％成長するわけです。それに合わせて賃金の方も２％ベースアップ、４年目、まだ最終的な数字出ていませんけれども、中小の方にも波及しているという話も聞いております。これも最初、私、就任したときから言っているのですけども、単年度で見ると２％ですけど、毎年毎年、５年間続けば１割増えるわけです。そのとき初めて、今、御質問の中にあったいわゆる実感、手取りが増えた、５年前に比べて１割も増えたというような形で実感されるのではないかと思っています。やはり雇用をどうやって確保していくか、正規雇用を非正規からどうやって増やしていくのかということに尽力していますし、働き方改革ということも次なる大きなテーマになっているのだと思っています。
　個人消費について、私がまちを歩いた実感なのですけども、去年はなかったと思うのですけど、今年、23区だけですけど、見ているのは。外食、ファミリーレストランやファストフードのお店に夜、小さい子供を連れた家族連れを見かけるようになったのです。そういうところに外食、旅行などサービス関係で前向きな動きが現実に見られているというのが私の実感です。
　消費者マインドというのはＤＩで見るのですけれども、このＤＩも改善されているのだと思います。これが、先程の話に戻るのですけども、ここで終わってしまうと、緩やかな回復基調であるけども、実感を伴わない。やはり５年続くというところに非常に意味が私はあると思いますし、先程、働き方改革というお話をさせていただきましたけども、人材への投資、こういうものを通じて生産性を高める。それによって潜在成長率を高めて、成長と分配の好循環を加速させていくということがこれから１年半ぐらい大切になってくるのではないかと認識しています。

（問）２日に示された骨太の方針の素案では、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げの重要性が再確認されました。例えば、財政健全化目標については引き続き変更はないというふうに強調されておりましたが、政府としては、2020年度までは引き続きプライマリーバランスの黒字化のみが目標だという認識でいいのでしょうか。よろしくお願いします。

（答）書いてあることを確認すると、いわゆる基礎的財政収支、ＰＢは2020年度までに黒字化しますと書いてありますので、何度も申しましたとおり、別に強調しているわけではなくて、何も変わりはないということだと思います。
　それと、総理も昨日もたしか答弁されていたと思うのですけども、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく経済状況を作っていくことがやはり重要だと思うのです。やはり減らさなければ意味がないわけですから。その重要性をより明確にする趣旨で、「同時に」ということで、後段の「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す」というふうに骨太では書かせていただいているというふうに御理解いただければと思います。

（問）本日、ベトナムのフック首相と安倍首相の首脳会談が予定されているのですけれども、11か国で今後ＴＰＰを前進させるに当たってルールの面など、ベトナムとの調整なりはこれから重要になってくると思うのですが、担当大臣として、今日の首脳会談にどんなことを期待されているのかお聞かせください。

（答）今、指摘されたとおり、ベトナムというのは非常に重要だと思います。というのは、やはりベトナムはいろいろ国内の問題が、国営企業もありますし、規制もかなり厳しい規制がたくさんある中で、このＴＰＰに加わることによって自由度を高める自由貿易の側に入ってこようと。しかしながら、一人当たりのＧＤＰは2,000ドル、ハノイやホーチミンでは4,000ドル、5,000ドルですけど、まだまだ発展途上にある。そういう国内事情でありながら決断をされたということは、やはりアメリカという市場が大変魅力的な市場である。これは私たちの戦後の経済成長を見ても明らかなように、そういう思いがあるということは私も非常に、この間、アイン商工大臣と話をして感じましたが、その一方でアイン商工大臣は、やはりやらなければいけないのだとかなり明確なメッセージを出されていましたし、議長国としてジョイント・ステートメントですか、これについても前向きに取り組んでいただきました。その延長線で総理も昨日のシンポジウムで明確な、自由貿易を守りＴＰＰを進めていくということに対してメッセージを発せられていますので、フック首相と信頼関係の下で、そちらの方向で建設的な議論が行われることを期待したいと思っています。

（問）最初の質問にも少し関連するのかと思うのですけれども、生産性を高める、潜在成長率を高めるというところで、今、政府では休み方改革ですとか、新たな生産性向上に向けた取組を始めようという話も出ております。プレミアムフライデーなども率先してやってこられまして、今後のその考えですね、またどう進めていくか、よろしくお願いします。

（答）働き方改革の。

（問）その裏側である休み方改革というのも今政府で議論されているようですけれども。キッズウイークですとか既にもう盛り込まれて、より休み、経済性をという話も出ているかと思います。

（答）それは観光・旅行消費の活性化というところで、「学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体で推進する」という文言で骨太の方に、18ページですけれども、入れさせていただいています。これは、記述の場所からして、休みをしっかり取って国内旅行や消費などそういうものに当てていただくことが、観光立国日本としてあるべき姿ではないか、そういうパラグラフで整理をさせていただいています。

（以上）