石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月2日

(平成29年6月2日(金) 9:18~9:25  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 閣議後の会見をさせていただきますが、本日の閣議では、特段皆様方に御報告する案件はありません。

2.質疑応答

(問)アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱をすると発表いたしました。これを受けまして、日本経済への影響をどのようにお考えかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
(答)私の隣が山本公一環境大臣ですけれども、私も環境大臣経験者でありますので、山本大臣の気持ちというのは非常によく今日分かった気がいたします。
 我が国としては、パリ協定の枠内でアメリカと協力を重ねていきたいということは、総理も再三トランプ大統領には申しているのだと思いますし、今般、私も報道でしか見ていませんけれども、トランプ大統領がパリ協定からの離脱ということを表明したことは残念でなりません。
 なぜかというのは、もう御存じのとおり、アメリカは第二の温室効果ガスの排出国であるわけです。その一方で、環境分野についてもイノベーションを通じて先進的な技術を持って取り組んできているわけです。ですから、そういう国がやめてしまうということに対して、これから多分いろいろなリアクションが出てくると思います。特に新興国です。その人たちが、もう我々もということになれば、枠組みは本当に崩れてしまいますし、経済や社会に対する影響というものも想定できます。パリ協定を今日やめますと言ってすぐにはならないで、やはり最低でも3年ぐらいかかるのではないでしょうか。ですから、その影響、また、ほかの国、先進国はしっかりしているとは思うのですけれども、そういう視点からしっかりと注視していく必要がある重要な問題だと認識しています。
(問)本日、東京の市場で日経平均株価が、1年半ぶりぐらいになると思うのですけど、一時2万円台を回復しました。日本経済の現状や、あるいは企業の現状なんかも含めて、株価が上がっているその背景なんかをどう見ていらっしゃるのかお願いします。
(答)専門家でいらっしゃるから、株価の水準について一々コメントはしないということはお分かりいただけると思いますけれども、事実としては、2015年の12月以来ですかね、1年半ぶりに2万円台を回復した。昨日のニューヨーク市場も史上最高値ですか、これを記録したということを好感して反応しているのだと思いますけれども、日本経済のファンダメンタルズというものは良好なのだと思います。雇用環境、所得環境が改善していますし、求人、要するに、有効求人倍率が非常に高くなっている。ましてや、正規雇用に関しても0.97倍、ほぼ1に近いという状態を取り戻していますので、日本の経済のファンダメンタルズは非常に良好に推移しているということだと思います。ですから、これは今そういう事実があるということですので、一喜一憂せずに経済の再生というものに努めていくことが肝要ではないかと考えています。
(問)都議選についてですけど、投開票まであと1カ月と迫ってきているのですが、経済成長という点でも、首都の東京の役割というのは大きいかと思うのですけれども、どんな論戦を期待されているのか教えていただけますでしょうか。
(答)論戦の焦点になるものは、これも皆様方が報道されていることではありますけれども、オリンピック・パラリンピックの成功へ向けての道筋、さらには、豊洲市場への移転の問題、また、生活に密接な保育所の問題。さらには、基金が非常に、東京が突出して多いのですけども、2兆2,000億ぐらい基金が積み増されていますけれども、東京と地方との関係、あるいは大学についてもいろいろな議論がなされていますけれども、地方大学が定員割れを起こす中で東京に学生さんが多く集まっているような問題。東京というのは、世界の大都市の中でも特別な存在なのだと思います。こういう山積する課題一つ一つについて真摯な議論がなされることを期待しているところです。
(問)関連してなのですけど、小池都知事が自民党に離党届を出されたことについて、受け止め等がもしありましたらお願いします。
(答)これも政治家一人一人の政治活動について、政府の立場でコメントをする立場にはやはりないのではないかと思っています。

(以上)